【図解】よくわかる年金の仕組み（厚生年金・国民年金）｜みんなの介護
厚生年金保険 厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。 基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになります。 厚生年金保険の対象者は、主に会社員やサラリーマンなどが挙げられます。 個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、強制加入となります。 （ただし、飲食店などのサービス業は対象外です。 ）従業員数が4人以下の場合でも、従業員の2分の1以上が加入に同意する場合には申請をすることで任意加入を行えます。 厚生年金の保険料は、毎年4月～6月に支払われる給与をベースに計算した金額（標準報酬月額といいます）とボーナスに対して共通の保険料率を掛けて算出します。 その金額を、半分は雇用主が、もう半分は加入者が負担することで、保険料額が確定します。 厚生年金の支給額は加入していた期間の長さ、および払ってきた保険料の額によって決まってくるため、こちらも一概にいくらであるとは言うことができません。 ですが、2015年における平均支給額（月額）は、およそ145,000円程度となっており、この金額に国民年金の金額が加わるのです。 厚生年金保険と企業年金の違い 国民年金、厚生年金保険以外に、会社によっては、企業年金の制度を設けている場合があります。 企業年金 企業年金は、企業が通常の年金制度に上乗せして年金を支給するものであり、公的なものではなく民間の私的な年金制度です。 企業年金制度を運用している企業では、国民年金、厚生年金に加えて企業年金を支給することになるため、老後の保障がさらに手厚くなると言えるでしょう。 中小企業向けには、中小企業退職金共済制度（中退共）もあります。 独自に退職金制度を運用できない中小企業向けの退職金制度であり、退職時に分割して退職年金として受け取ることもできます。 一階建て・二階建てとは？ 厚生年金保険は国民年金に追加で支給を受けられる年金です。 このような構造をしている年金制度を建物に見立てて、「一階建て・二階建て」というように表現されることがあります。 さらに、企業年金などの私的な年金を受給できる場合、年金の構造は三階建てになることもあります。 公的年金・私的年金には国民年金や厚生年金保険以外にも、以下のような年金もあります。 国民年金基金• 確定拠出年金 ここまで挙げてきた様々な年金は、それぞれ以下のように区別することができます。 一階建て 国民年金 二階建て 厚生年金保険、国民年金基金 三階建て 退職年金 つまり、階数が上の年金を支払っている方のほうが、より老後に手厚い保障を受けられるのです。 まとめ 厚生年金保険に関しては、以下の3点を押さえましょう。 国民年金がすべての年金の基礎であり、厚生年金保険は国民年金に加算されて支給されるものだということを押さえる• 保険料の計算方法は、毎月の給与とボーナスに対して共通の保険料率を掛けて算出し、雇用主が半分を負担した額である• 様々な年金はすべて一階建てから三階建てに振り分けられ、階数が上の年金を支払っている方が老後の保障は手厚い 実際に厚生年金保険に加入する段階において、厚生年金保険のシステムを今一度理解しておくことで、保険料の算出などもより円滑に行うことができるでしょう。
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国民年金と厚生年金の違いとは？厚生年金の基礎知識を解説
「現行の年金制度では老後の資金が 2000万円不足するという説が流れたりして、老後の生活資金について不安に思っている。 老後の生活を支えるのは年金。 いまの年金生活者は月額でいくらくらいもらっているのか、また自分はだいたいどれくらいの年金を見込めるのかについて、老後のライフプランの参考にしたいので知りたい」 あなたはいま、将来受け取る年金について不安を抱いていませんか？ 年金には厚生年金保険と国民年金があります。 働き方や賃金、働いた長さなどによって、それぞれ受給額が変わってくるのはご存知のとおりです。 この記事では、現在年金生活を送っているみなさんが月額でいくらくらいの年金を受け取っているのかをお伝えするとともに、年金額を増やすための方法などについてお伝えしていきます。 １．国民年金の平均的な受給月額は約 5万 5千円 厚生労働省年金局が発行した「平成 29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（ 2018年 12月発行）によると、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額は 55,615円でした。 40年間保険料を支払った場合、支給額は月額で 64,941円が満額となるので、平均受給額は 1万円ほど安いことになります。 ２．厚生年金の平均的な受給月額 厚生年金の場合、支給が開始される 65歳になるまで年金の金額が確定しません。 また、その計算方法は複雑であるうえ、今後の収入が変わったり、制度自体が変更されたりする可能性もあるため、将来の年金額を算出するのは困難です。 ただし、すでに厚生年金を受給している人が現在どれぐらいの金額を受け取っているのかはわかりますし、それを目安に将来ご自分が受け取る年金額をおおまかに知ることは可能です。 以下、この章で紹介するのは第 1号厚生年金被保険者のデータとなります。 2-1. 全体の平均受給月額は約 14万 5千円 同じく厚生労働省年金局が発行した「平成 29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を受け取っている約 1,589万人の 平均受給月額は 144,903円となっています。 ただし、これはあくまで平均額であり、会社勤めの期間と給与の金額で受給額が大きく変わることは、みなさんご存知の通りです。 2-2. 男女別の平均受給月額 厚生年金の受給額には男女間で大きな差があります。 平均受給月額を見ると、男性は 165,668円で、女性は 103,026円と、 6万円超の開きがあります。 また、受給月額のピークとなる額で比較してみても、 男性の月額のピークは 18〜 19万円である一方、女性のピークは 9〜 10万円と、こちらで見ても男女間で受給額に大きな差があることがわかります。 この差が生まれる理由は、現在、厚生年金を受給している世代では、女性が結婚後に離職して専業主婦になった割合が高く、男性と女性では働いていた期間と給与に大きな隔たりがあるためです。 結果的に厚生年金の受給金額にも大きな差が出てしまうのです。 ３．働き方の違いによる年金受給額例 上記した通り、厚生年金は計算方法が複雑であり、受給者の働き方や勤務条件の変化なども合わせて考えると、事前に年金額を割り出すのは難しく、年金をもらってみるまではその額は正確にわからないのが実情です。 そこで、この章では働き方別に年金受給額の試算を表にしました。 自分の働き方に一番近いものを参考に、おおよその受給額を把握しておきましょう。 3-1. 夫（会社員）と妻（会社員）の場合 夫婦年金額 月額30. 3万円 夫 16. 1万円 20歳～会社員／平均給与 35万円 厚生年金（定額） 65,000円／月 厚生年金（報酬比例） 97,453円／月 厚生年金（定額） 65,000円／月 厚生年金（報酬比例）75,797円／月 3-2. 0万円 夫 16. 2万円 20歳～会社員／平均給与 45万円 妻 7. 8万円 20歳～会社員／平均給与 35万円、30歳～専業主婦 厚生年金（定額） 65,000円／月 厚生年金（報酬比例） 97,453円／月 厚生年金（定額） 65,000円／月 厚生年金（報酬比例）13,038円／月 3-3. 夫（自営業）と妻（会社員）の場合 夫婦年金額 月額20. 6万円 夫 6. 5万円 20歳～自営業 妻 14. 1万円 20歳～会社員／平均給与 35万円 基礎年金 64,942円／月 厚生年金（定額） 65,000円／月 厚生年金（報酬比例）75,797円／月 3-4. 3万円 夫 6. 5万円 20歳～自営業 妻 7. 8万円 20歳～会社員／平均給与 25万円、30歳～専業主婦 基礎年金 64,942円／月 厚生年金（定額） 65,000円／月 厚生年金（報酬比例）13,038円／月 3-5. 会社員シングルの場合 年金額 月額14. 20～ 60歳まで働いた場合は 40年間の年収の平均。 参考： お金の小槌 同 ４．老後の資金を少しでも多く！国民年金の受給額を増やす方法 以上で、年金受給額の目安はだいたいおわかりいただけたかと思います。 しかし、「この年金額では心もとない」と感じられる方もいらっしゃることでしょう。 そこでこの章では、まず国民年金（老齢基礎年金）の受給額を増やすための方法をお伝えします。 なお、国民年金保険料を納めることが可能な期間は、保険料の納付期限（納付対象月の翌月末）から 2年間となっています。 この 2年間が過ぎてしまうと、時効により保険料を納めることができなくなります。 その結果、将来の年金が少なくなったり、年金そのものを受給することができなくなることがありますので十分注意しましょう。 4-1. 追納制度 国民年金（老齢基礎年金）の場合、保険料の免除や納付猶予を受けた期間がある方は、保険料を全額納付した方と比べて年金額が低額になります。 しかし、免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から追納することにより、国民年金の年金額を増やすことができます。 また、社会保険料控除により所得税・住民税も軽減されますので、免除等を受けたことのある方は、なるべく追納を行うようにしましょう。 追納の手続きは、年金事務所で申し込みを行い、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、専用の納付書で支払います（口座振替ならびにクレジット納付は不可）。 注意点は以下の通りです。 追納ができる期間は限られている 追納ができるのは追納が承認された月の前 10年以内の免除等期間に限られます（たとえば 2008年 4月分は 2018年 4月末まで）。 また、承認等を受けた期間のうち、原則古い期間から納付することになります。 保険料額に加算額が上乗せされる場合がある 保険料の免除もしくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、 3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされるので、早目の追納をおすすめします。 4-2. 任意加入 国民年金は 60歳までは加入が必須となっていますが、 60歳までに国民年金の受給資格を満たしていない場合や、 40年の納付済期間がないために年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、 60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。 ただし、申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません。 任意加入の留意点は以下の通りです。 ・保険料の納付方法は原則口座振替です（外国に居住する日本人で 20歳以上 65歳未満の方を除く）。 ・日本国内に居住している方の任意加入の申し込み窓口は、お住まいの市区役所・町村役場の国民年金担当窓口または、最寄りの年金事務所となります。 手続きに必要なのは、 ・年金手帳 ・預（貯）金通帳 ・金融機関への届出印 以上 3点となります。 4-3. 付加保険料 国民年金第 1号被保険者ならびに任意加入被保険者（ 65歳以上の方を除く）は、定額保険料に付加保険料 400円を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。 申込先は、市区役所及び町村役場の窓口となります。 【例】 20歳から 60歳までの 40年間、付加保険料を納めた場合の年金額は次のとおりです。 納付の注意点は以下の通りです。 ５．繰下げ受給で年金額を増額する 老齢年金は、 65歳で請求せずに 66歳以降 70歳までの間で申し出た時から繰下げて請求できます。 繰下げ受給の請求をした時点に応じて、最大で 42％年金額が増額されます。 5-1. 国民年金の繰下げ受給 国民年金は 65歳から受け取ることができますが、 66歳～ 70歳の希望する時期から受け取りを開始する「繰下げ受給」を選べば、繰下げた月数に連動して年金額が増額されます。 増額率は次の式で導き出すことができます。 007 つまり、１か月繰下げるごとに 0. 7％ずつ年金額が増えていくことになります。 1年の繰下げで 8. 4％、最長の 5年繰下げ（ 70歳で受取り開始）で 42％も年金額が増やせる計算です。 しかも、 増額された年金額は一生変わりません。 繰下げ請求時の年齢と増額率（ 1941〈昭和 16〉年 4月 2日以後に生まれた方） 請求時の年齢 増額率 66歳 0ヵ月～ 66歳 11ヵ月 8. 例えば、 4月 1日生まれの方が 60歳に達する（した）日は、誕生日の前日の 3月 31日となります（厚生年金も同じ）。 5-2. 厚生年金の繰下げ受給 国民年金の年金額は収入にかかわらず一律ですが、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うことによって年金額が決まるため、年金額が加算される条件などが変更になる場合を除いて、受け取る年金額を増やすには収入を増やして保険料を増やすほかありません。 ただし、国民年金と同じように、 65歳でもらわずに 66歳～ 70歳までの間に受取りを開始する繰下げ受給を申請すれば年金額を増やすことができます。 5-2-1. 厚生年金の繰下げ受給の申し出を行うことができる人 厚生年金（老齢厚生年金）は、国民年金（老齢基礎年金）の支給要件、つまり 年金加入期間が10年以上、かつ厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あれば、国民年金に上乗せして 65歳から支給されます。 ただし、 65歳未満の方に支給される厚生年金（「特別支給の老齢厚生年金」のこと。 以下囲み参照）については、 1年以上の被保険者期間が必要です。 特別支給の老齢厚生年金とは 1985（昭和 60）年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が 60才から 65才に引き上げられました。 支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」制度です。 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには、以下の要件を満たしている必要があります。 ・男性の場合、 1961（昭和 36）年 4月 1日以前に生まれたこと。 ・女性の場合、 1966（昭和 41）年 4月 1日以前に生まれたこと。 ・老齢基礎年金の受給資格期間（ 10年）があること。 ・厚生年金保険等に 1年以上加入していたこと。 ・ 60歳以上であること。 また、「特別支給の老齢厚生年金」には、「報酬比例部分」と「定額部分」の 2つがあり、生年月日と性別により、支給開始年齢が変わります。 5-2-2. 繰下げ加算額 繰下げ加算額は、原則、 65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、支給の繰下げの申し出をした時期に応じて、計算されます。 7％（ 0. 007）、最大 42％（ 0. 42）です。 増額率の詳細は「 5-1. 国民年金の繰下げ受給」の表「繰下げ請求時の年齢と増額率」をご覧ください。 5-2-3. ただし、 65歳に達した日から 66歳の誕生日の前日までの間に、障害厚生年金、遺族厚生年金などの年金を受ける権利を有したことがあるときは、申し出はできません。 年金の種類 種類 支給目的 国民年金 厚生年金保険 老齢 年をとって仕事をリタイアした後に支給 老齢基礎年金 老齢厚生年金 障害 病気や事故で障害を負ったために働いたり日常生活を送るのに困難な人に支給 障害基礎年金 障害厚生年金 遺族 一家の働き手や年金を受け取っている人が亡くなった時に遺族に対して支給 遺族基礎年金 遺族厚生年金 また、 66歳に達した日以後に、障害厚生年金や遺族厚生年金などを受ける権利が発生した場合は、支給の繰下げの申し出はできますが、この場合、他の年金が発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。 増額された老齢厚生年金は、実際に支給の繰下げの申し出をした翌月から支給されることになりますので、ご留意ください。 厚生年金繰下げ請求に関する注意点についての詳細は、をご参照ください。 ６．まとめ 以上、現在年金生活を送っている方がどれくらいの年金を受け取っているのか、また受給額の増やし方などについてお伝えしてきました。 最後におさらいすると、 国民年金の平均的な受給月額は約 5万 5千円 厚生年金の平均的な受給月額は約 14万 5千円 働き方の違いによる年金受給額の例では、 夫（会社員）と妻（会社員）の場合：30. 0万円 夫（自営業）と妻（会社員）の場合：20. 3万円 会社員シングルの場合：14. 1万円 となっていましたね。 これらの数字を参考にしつつ、老後の生活を少しでも安心できるものにするため、ご紹介した増額方法でできることがありましたら、ぜひ早めに講じてみてください。 この記事が、来るべき年金生活のプランを組み立てるための参考になれば幸いです。 ユーザー数 180 万人超！ 【シニア向けSNSサービス】 らくらくコミュニティを使ってみませんか？.
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