給付金もともと非課税世帯。 【税理士・FP監修】住民税非課税世帯とは？年収の条件や給付制度をわかりやすく説明

【緊急経済対策】政府による１世帯３０万円給付、収入減少で月収８．３万円以下の人達が対象 ★１５│エンがちょブログ

満を持した表明がマスク2枚だけ？多くの人を放心状態にさせた支援表明が批判され、先週金曜日、現金給付30万円の案が出てきました。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。 出典: しかし、直ちに失望に変わりました。 支給の対象は住民税非課税世帯。 加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 出典: 今週調整、最終決定されるというので、期待をもって、この施策では何が足りないのか、見ていきたいと思います。 そもそもそうした支援制度で保障すべきでしょう。 こうした世帯に限定して支援するというのは国の政策として根本的に間違っており、抜本的に拡充すべきです。 加えて、 一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯も対象ということですが、所得制限がどの程度か、ということが非常に大事です。 困っていない人などほんの一握りであり、 国民を分断しないためにも、原則一律支給とすべきでしょう。 収入が下がったことを年額でなく月額で証明するのも大変です。 過去の給与明細を律儀にとっていない人は多いでしょうし、既に離職したバイト先だったりすると、収入資料を集めることそのものが大変です。 立場の弱い人ほど、困難をきたすでしょう。 そうした事務に対応するために、各社の経理業務が多忙を極めることになれば、リモートワーク推奨という方向性にも反するでしょう。 「どうせ国は補償してくれない」という不信感が募るようでは、皆さん無理して働くでしょう。 それによって命を犠牲にしたり、感染を拡大するということは何としても避けるべきでしょう。 1人世帯もいれば10人世帯もいる。 明らかに不平等でしょう。 世帯支給で特に問題になるのはDVなどで妻が避難、別居しているケースです。 震災関連の給付金でも問題となってきましたが、世帯単位の支給は通常「世帯主」宛に支給されます。 多くの場合、世帯主は夫、父とされていて、DVや虐待の加害者が支給額を独り占めし、最も弱い人に支援が届かないという問題が発生します。 DVを恐れて住民票を置いたままに母子で別居している家庭には支援が届かないことが懸念されます。 そうした最も困っている人たちに届くきめ細かい支援が求められます。 そして世帯ではなく、個人単位で支給すべきです。 前都知事も強く主張しています。 とかく行政の申請書類は難解で、手間がかかる。 それでは申請を抑制する人も増え、弱者ほど取り残されます。 申請に対して審査をすると時間はかかるし、審査をする公務員の人件費も莫大にかかるでしょう。 そんな時間と金があれば、即時支援に回すべきです。 また、申請をするとなると、申請窓口に人が溢れて長期間待たされる等して、クラスター化するリスクがあります。 どうしても申請ベースにする場合でもオンライン申請などの方法を考え、簡素化を徹底すべきです。 自営業にはこのような朗報もありますが、 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。 出典: やはり「申請に時間がかかるのでは？」「どうせハードル高いでしょ？」という不信感もあります。 ドイツでは、フリーランサーへの助成金が2日で支給されたそうです。 フリーランサーの為の助成金、受け取りました。 5000ユーロ、現金でポン。 本格ロックダウンになって１週間でセットアップ、申し込んで２日で送金。 あなた達の機動力に感謝します。 日本にだってできるはずです。 是非迅速なオンライン申請を導入すべきです。 しかし、とのこと、夜の仕事で働く、経済的、社会的困難を抱えた女性たちやシングルマザーにはどこからも補償を得られない可能性があり、追い詰められることが懸念されます。 東京都は異なる扱いをしており、他県も見習っていただきたいと思います。 東京新聞の報道によれば、 緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。 労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。 出典: ということで、多くの人が困窮するでしょう。 誰もが取り残されないような支援策を発表し、迅速に対応することが急務です。 新型コロナの影響が深刻な諸外国は、歴史的に類を見ない経済的人的ダメージを乗り越えるために、かつてない予算を組み、しています。 イギリス政府は、を発表したとされています。 や、の公表文書で他国と比較しても、日本の施策は十分とはいえず、諸外国並みの積極的な対策が求められています。 困っている人たちや産業への支援を出し惜しめば、どれだけの人が追いつめられるか、想像を絶します。 取り返しのつかない壊滅的なダメージを人も経済も被ることになるでしょう。 今ならまだ遅くないはずであり、政策の見直しを求めます。

次の

新型コロナ現金給付は非課税＆減収世帯に1世帯30万円、自己申告で証明？｜急がば止まれ

住民税とは 住民税は年間に一定以上の収入のある世帯で、国に徴収される所得税とは別に、毎年道府県民税と市町村民税として徴収されています。 その内容は所得割額と均等割額で成り立っており、前年度の収入に対して課税されます。 所得割額は年間の収入額に応じて決まり、均等割額は一律均等に課税されます。 住民税の計算方法はどこの自治体でも同じですが、自治体によっては均等割額に増減がある場合があります。 次に、住民税非課税世帯とはどのような世帯でしょうか。 住民税非課税世帯とは 住民税非課税世帯とは何らかの事情で年間所得が一定以下となりその年度の住民税が課税されない世帯のことをいいます 住民税には所得割りと均等割りがあることは前項でも触れましたが、それぞれ非課税限度額があります。 世帯家族全員がこのどちらも課税されない世帯が住民税非課税世帯となります。 所得金額では以下の世帯が当てはまります。 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦（夫）で、前年度の合計所得金額が125万円以下の世帯• 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている世帯 それではこれらの世帯はすべて今回の緊急救済策の対象となるのでしょうか。 この点に触れる前に今回の現金給付案の特徴を挙げます。 現金給付案の特徴 今回の救済案には以下の特徴があります。 収入の落ち込みはコロナ禍が原因であることがポイントとなっています。 これらの特徴を見ますと法案の趣旨がよく理解できるかと思います。 その上で救済策の対象者について考えてみます。 緊急救済策の対象者は 今回の救済策の対象者については、法案の趣旨から考えても一律包括的に住民税非課税世帯であればすべての世帯で救済策を受けられるわけではないようです。 例えば、「障害年金」や「遺族が受ける恩給」、「年金」、「雇用保険の失業給付」などは住民税がかかりません。 このような給付を受けており住民税非課税世帯に該当する世帯に受給資格はあるのかどうか気になるところです。 法案の趣旨から判断すると受給資格はなさそうですが、このあたりは法案が成立しなければ分かりません。 法案では住民税非課税世帯に当たる生活保護受給世帯は除外しています。 こうした緊急救済策を受けられる世帯の対象はすべての国民が納得する形で明確でなければならず、その上経済波及効果を考えると広範囲である必要があります。 おわりに 各家庭への「マスク2枚の配布」の時などは大きな衝撃を受け、或いはエイプリルフールのジョークかも、と思い直したりもしましたが、この政府でこの先大丈夫なのかと不安になりました。 しかし今回は政府も時宜にかなった思い切った施策を立案したものです。 規模についても、政府のやりようによっては大きな経済波及効果が期待できるのではないでしょうか。 アメリカではこれより先3月27日に、コロナ禍対策としておよそ220兆円規模の経済対策案を成立させたところです。 このような世界の動きに触発されたのかも知れませんが、この緊急救済案は一刻も早く成立させ、対象者も経済の波及効果を考えるならば、「限定」ではなく「一律」にすべきと考えます。

次の

このままでは多くの人に壊滅的影響。「現金30万円を非課税世帯中心に」では明らかに足りない理由(伊藤和子)

コロナウイルス拡大に伴う緊急経済対策の一環として発表された、1世帯あたり30万円の現金給付案。 支給が決定以降、支給対象範囲に注目が集まっていましたが、2020年4月6日の緊急経済対策でその具体案が明確になりました。 今回の具体案でポイントになったのが「住民税非課税世帯」。 住民税非課税世帯とは、どれくらいの収入までが対象になるのでしょうか？ そこで、現金給付の条件や住民税非課税世帯になるケースについて分かりやすく解説していきます。 こちらの内容については以下をご覧ください。 【所得割・均等割ともに非課税になる条件】• 生活保護を受けている人• 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下（給与収入のみの場合204万4000円未満）であった人• ただし、合計所得金額の上限金額はお住まいの市区町村によって異なるので、自治体のHP等から上限をチェックするようにしてください。 世帯人員別の目安年収早見表 所得〜〜円、と言われてもピンと来ない方も多いと思いますので、住民税非課税の条件に沿って、世帯人員別に目安の年収と月収をまとめます。 【住民税非課税世帯の年収・月収目安】 世帯人数 上限所得額 年収目安 月収目安 単身世帯 35万円 100万円 8. 3万円 2人世帯 91万円 156万円 13万円 3人世帯 126万円 205万円 17万円 4人世帯 161万円 255万円 21万円 5人世帯 196万円 305万円 25. 4万円 また、収入が半減し、住民税非課税世帯水準の2倍以下になる場合も給付対象になります。 世帯水準の2倍にあたる月収は以下の通りです。 世帯人数 非課税世帯水準の2倍の月収目安 単身世帯 16. 6万円 2人世帯 26万円 3人世帯 34万円 4人世帯 42万円 5人世帯 50. 8万円 対象に該当するか調べる際には、上記の表を参考にしてみてください。 なお、こちらの表は東京23区の非課税水準をもとに作成しています。 繰り返しとなりますが、詳細はお住まいの自治体に確認してください。 申請は市区町村の窓口に自己申告。 該当する方は忘れずに 現金給付は、市区町村窓口への自己申告制となり、収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認めるという内容になっています。 住民税非課税世帯を対象とした支給案には賛否の声が上がっていますが、該当する方は申請を忘れないようにしましょう。 また、給付を受けられないが日々の生活費に困っているという方は、休業等で収入が減少した場合に最大20万円が無利子で借りられる 「緊急小口資金」、失業した場合に最大60万円を借りられる 「総合支援資金」といった貸付制度の利用も視野にいれてみてはいかがでしょうか。 その他、や税金や電気・ガス・水道料金などの支払い猶予措置も適用されつつありますのでチェックしてみてください。

次の