プライム ライフ テクノロジーズ。 トヨタとパナソニック、街づくり事業を推進する新会社「プライム ライフ テクノロジーズ」設立に関する説明会

トヨタとパナソニック、目指す街づくりは「不便な立地の高付加価値化」

トヨタホーム本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車と パナソニックが住宅事業を統合する。 2020年1月に共同出資会社を立ち上げ、ここに両社の住宅関連の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどを移管する。 新会社名はプライム ライフ テクノロジーズ。 トヨタとパナソニックが均等出資し、三井物産も出資を検討する。 新会社にトヨタはトヨタホーム、およびトヨタホームの子会社であるミサワホームを移管。 パナソニックはパナソニックホームズ、松村組、パナソニック建設エンジニアリングの3社を移管する。 パナソニックで住宅事業を担当する北野亮専務執行役員が新会社の社長に就く。 トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズのブランドは存続する。 トヨタとパナソニックは電気自動車（EV）などの車載用電池で関係を深めてきた。 今年1月には、電池の開発製造を担う合弁会社の設立を発表。 住宅事業の統合で協業の領域が広がることになる。 通信機能などを備えたトヨタの「つながる車（コネクテッドカー）」とパナソニックの家電などの技術を持ち寄り、未来志向の街づくりを展開するという。 新会社の社長に就く北野氏は「少子高齢化で住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないといけない」と、統合の狙いを語った。 トヨタの豊田章男社長は、5月8日の決算会見で「これからは仲間づくりがキーワードとなる。 1社だけでは何もできない」と強調した。 昨年1月には、自動車メーカーから「移動サービス会社」への脱皮を宣言。 配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズに出資し、ソフトバンクと移動サービスの事業を手掛ける新会社も立ち上げた。 パナソニックとの住宅事業の統合も、その一環だ。 一方、パナソニックの津賀一宏社長には、より切迫感がある。 「脱家電路線」を推進し、自動車向け電池など車載分野や住宅を成長の柱と位置付けてきた。 上場企業だったパナホーム（現パナソニックホームズ）を完全子会社とし、中堅ゼネコンの松村組も買収した。 自動車や住宅の強化を図ってきたが、19年3月期は4つあるセグメントのすべてで減益。 20年3月期は、電池などオートモーティブ部門の赤字を想定している。 パナソニックは18年12月にトヨタに住宅事業の統合を打診し、トヨタが受け入れた。

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プライム ライフ テクノロジーズ設立、パナソニックホームズなど傘下に

トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス）において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表した。 モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。 コネクティッド・シティを設置するのは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本 東富士工場の跡地だ。 街づくりのさまざまなプロジェクトの実証に活用してもらうため、世界中のさまざまな企業や研究者の参画を募る。 豊田章男氏とビャルケ・インゲルス氏（クリックして拡大） 都市設計は、ニューヨーク市の第2ワールドトレードセンターや、Google本社の新社屋などのデザインを担当したビャルケ・インゲルス氏が担当する。 街の中の道路は、完全自動運転かつゼロエミッションの車両向けの車道、歩行者や低速のパーソナルモビリティが共存する遊歩道、歩行者専用の歩道に分類。 それぞれの道路が網目のように織り込まれた街を作るという。 街では人やモノの輸送、移動販売車として無人運転車「e-Palette」を活用する。 街の建物は木材を採用し、屋根に太陽光発電パネルを設置するなど環境に配慮する方針だ。 電力インフラには燃料電池を活用する。 燃料電池発電や、雨水のろ過システムなど生活インフラは、全て地下に設置するとしている。 住民は、室内用ロボットなど新技術の検証、センシングやAI（人工知能）を活用した健康管理などにより、生活の質を向上させるという。 こうしたアイデアを基に、実際の建築に着手する前にバーチャルで街をつくるという。 街が完成した後はバーチャルで構築した街を「デジタルツイン」として活用し、街のデジタルオペレーティングシステムを構築する。 トヨタ自動車がコネクティッド・シティで検証したい分野は幅広い（クリックして拡大） パナソニックはどう関わっていくのか 今回のコネクティッド・シティに対して、その動向が注目されるのがトヨタ自動車と共同出資で住宅や都市開発を手掛ける新会社「プライムライフテクノロジーズ」を立ち上げた、パナソニックの動きだ。 プライムライフテクノロジーズの街づくり事業で目指すのは、住宅地に不向きな立地で競争力の低い土地を、パナソニックの「HomeX」やトヨタ自動車のモビリティサービスプラットフォームを取り入れながら、マネジメントやサービスの高度化によって高付加価値化することだ。 また、パナソニックは社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」においても、「ラスト10マイル」の移動によって人やコミュニティーを活性化させる街づくりを目指している。 さらに、パナソニックは、中国政府がイノベーション発展に向けて開発を進める都市「雄安新区」への参加も検討しているという。 雄安新区は香川県ほどの面積で、将来的に300万人の居住人口を目指す。 域内は自動運転車や無人搬送車が走るなど、技術によって生活を向上させるさまざまな取り組みが進められている。 関連記事• パナソニックは2019年10月17日、東京都内で説明会を開き、社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」の取り組みを発表した。 自動車部品を手がける「オートモーティブ社」とは別の部門で、低速で短距離の生活圏の移動にフォーカスしたモビリティサービスを開発する。 車両の自社開発にはこだわらない。 中国が建設を進める新しい都市「雄安新区」を2018年末に訪問した際、このプロジェクトは「国家千年の大計」と聞いた。 千年といえば、日本にも千年続くことを計画して作られた都がある。 平安京そして現在の京都である。 平安京は、794年に遷都以来、その後京都として現在で1225年になる。 今回は、千年の大計と呼ばれる中国の雄安新区、そして日本の平安京（京都）における街づくりの在り方から、2019年の初頭の話題として、将来のモビリティ像について考えてみたい。 前回に引き続きMaaS第2弾となる本連載。 公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービス、「MaaS（Mobility as a Service）」という言葉が日本でも話題となっている。 では、MaaSが普及すると、モビリティと街づくりの関係はどう変わるのであろうか。 今回は先進的な検討を進めている関係者に話を聞いた。 トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。 社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。 トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。 トヨタ自動車は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」向けに開発した、マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のロボットや、屋外でも利用可能なテレプレゼンスロボット「T-TR1」、フィールド競技サポートロボット「FSR」などを発表した。 Robert Bosch（ボッシュ）は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス）において、従来のサンバイザーとの置き換えを狙う「バーチャルバイザー」を展示する。 中国の電気自動車（EV）ベンチャーBYTONは2020年1月5日（現地時間）、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス）のプレスカンファレンスにおいて、2020年から量産を開始するSUVタイプのEV「M-BYTE」を北米で初披露した。 北米での販売価格は4万5000ドル（約486万円）を予定している。 BYTONは日産自動車やBMWのOBが立ち上げた。 関連リンク•

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トヨタ、国内最大の住宅メーカーに…あまりに非道なミサワホーム買収劇

トヨタホーム本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車と パナソニックが住宅事業を統合する。 2020年1月に共同出資会社を立ち上げ、ここに両社の住宅関連の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどを移管する。 新会社名はプライム ライフ テクノロジーズ。 トヨタとパナソニックが均等出資し、三井物産も出資を検討する。 新会社にトヨタはトヨタホーム、およびトヨタホームの子会社であるミサワホームを移管。 パナソニックはパナソニックホームズ、松村組、パナソニック建設エンジニアリングの3社を移管する。 パナソニックで住宅事業を担当する北野亮専務執行役員が新会社の社長に就く。 トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズのブランドは存続する。 トヨタとパナソニックは電気自動車（EV）などの車載用電池で関係を深めてきた。 今年1月には、電池の開発製造を担う合弁会社の設立を発表。 住宅事業の統合で協業の領域が広がることになる。 通信機能などを備えたトヨタの「つながる車（コネクテッドカー）」とパナソニックの家電などの技術を持ち寄り、未来志向の街づくりを展開するという。 新会社の社長に就く北野氏は「少子高齢化で住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないといけない」と、統合の狙いを語った。 トヨタの豊田章男社長は、5月8日の決算会見で「これからは仲間づくりがキーワードとなる。 1社だけでは何もできない」と強調した。 昨年1月には、自動車メーカーから「移動サービス会社」への脱皮を宣言。 配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズに出資し、ソフトバンクと移動サービスの事業を手掛ける新会社も立ち上げた。 パナソニックとの住宅事業の統合も、その一環だ。 一方、パナソニックの津賀一宏社長には、より切迫感がある。 「脱家電路線」を推進し、自動車向け電池など車載分野や住宅を成長の柱と位置付けてきた。 上場企業だったパナホーム（現パナソニックホームズ）を完全子会社とし、中堅ゼネコンの松村組も買収した。 自動車や住宅の強化を図ってきたが、19年3月期は4つあるセグメントのすべてで減益。 20年3月期は、電池などオートモーティブ部門の赤字を想定している。 パナソニックは18年12月にトヨタに住宅事業の統合を打診し、トヨタが受け入れた。

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