年金 免除 年収。 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

年金全額免除はお得なの？デメリットもあります

＜国民年金の免除制度 目次＞• 老後の年金がなくなるかも！ 受給条件は加入期間10年以上 老後に老齢年金を受給するためには、 国民年金や厚生年金などの加入期間が10年以上ないといけません。 つまり9年11カ月の間、年金保険料を納めたとしても、老後の年金額は0円ということになるのです。 平成29年7月までは、加入期間が25年以上という条件でした。 25年以上の加入期間から10年になり、年金が受け取れないという人は減りました。 とはいっても、老齢年金は加入期間によって支給額が変わります。 加入期間が長い方が年金額は多くなります。 このように加入期間は大切。 60歳を過ぎてから「しまった！」と思っても遅いのです。 加入期間は途切れなくしておくのがポイントです。 障害・遺族年金も、もらえなくなる？ 年金は老後のためだけではありません。 病気やケガによって法令で定められた障害状態になれば、「障害年金」が支給されます。 また、死亡した場合、18歳以下の子ども（障害がある子は20歳未満）がいる場合は「遺族年金」も支給されます。 国民年金での障害基礎年金は、障害1級で年間99万7125円。 遺族基礎年金は、子が1人と妻の場合は年間100万6600円（令和2年度）。 いずれも、年金がない生活は考えられませんよね。 これらの受給は、きちんと国民年金に加入していないともらえませんよ。 年金は老後のことだけではありません。 条件によっては保険料の免除制度も利用可能 とはいっても、退職後で定職もなく生活をするのがやっと……という状況では、保険料の納付も大変。 国民年金の保険料は月払いで1万6540円（令和2年度）。 家計にかなりの負担になります。 国民年金保険料が免除される所得基準。 前年（もしくは前々年）の所得で判断される。 夫か妻のいずれかのみに所得（収入）がある世帯の場合。 一部免除の目安の所得（収入）は、一定の社会保険料を支払っていることを前提とした場合の目安 上の表は、国民年金保険料の免除制度が利用できる所得基準です。 この免除制度は、 家族構成とその所得によって、免除が受けられるか、受けられるとしたらその範囲が決まります。 例えば、夫婦2人の世帯であれば、92万円の所得で全額が免除、195万円の所得で半額免除が受けられます。 判断基準となる所得ですが、前年（または前々年）のものが対象となりますのでご注意ください。 所得は、収入から扶養親族等控除額や社会保険料控除額などを引いたものです。 およその収入が上の表のカッコ内に記載してありますので、参考にしてください。 夫か妻のみの所得があり、一定の社会保険料を払っていることを仮定しています。 この所得ですが、本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も所得基準の範囲内である必要があります。 自分自身の収入がなくても、他の家族に収入があれば免除が許可されないということです。 全額免除でも、年金額は2分の1もらえる 免除されている間は年金加入期間としてカウントされます。 なので、加入期間が足りなくて老齢年金が受け取れないという事態は少なくなりそうです。 また、将来の老齢年金の受け取れる年金額も少しは増えます。 例えば、全額免除でも、保険料を全額払った場合の2分の1は支給されます（平成21年3月分までは3分の1となります）。 全額免除 年金額1／2（平成21年3月分までは1／3）• 4分の1納付 年金額5／8（平成21年3月分までは1／2）• 2分の1納付 年金額6／8（平成21年3月分までは2／3）• 4分の3納付 年金額7／8（平成21年3月分までは5／6） 基礎年金の国庫負担が平成21年4月より、3分の1から2分の1に引き上げられました。 それにともない、全額免除での年金支給は、3分の1から2分の1に引き上げられました。 さらに、免除の効果が高くなったわけです。 国民年金の免除制度、失業者向け「特例免除」も これらの免除の所得基準は、前年の所得で判断されるものです。 なので、今年になって退職し収入もなくなったのだけど、去年は収入があったという人は、上の免除制度が利用できません。 そんな時は「 失業等による保険料免除」を利用しましょう！ 「失業等による保険料免除」は、前年の所得があっても国民年金免除制度が利用できる特例 本来であれば、本人と配偶者、世帯主の所得で免除の審査をされていたのですが、この特例では、 本人の所得を除外して審査がされます。 前年の所得があっても免除制度が利用できるのは、失業者にとってありがたいですよね。 この特例が利用できるのは、その年度または前年度に退職（失業）の事実がある場合です。 この特例も、通常の免除と同様に加入期間にカウントされますし、年金額もアップします。 該当する人はすぐにでも申請をしましょう。 国民年金免除の申請手続きは、自治体窓口か郵送で 免除申請の手続きは、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。 郵送でも申請ができます。 申請用紙は、市区町村の窓口や年金事務所で、もしくはよりダウンロードして入手します。 また、この 申請は毎年行わないといけません。 免除の申請サイクルは7月から6月までです。 7月になったら新たに申請をするようにしましょう。 いかがですか？ 年金といえば遠い先のことと思わずに、今できることを対策しておきましょう。 年金不安などといわれていますが、年金が受給できないとなると、安定した生活は難しいかもしれません。 まずは、年金を受けられるように手続きをしておきましょう。 【関連記事】•

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国民年金免除・納付猶予制度の条件とは？申請方法は？

年金全額免除はお得なの？。 １０万円以下の月収なら年金は全額免除の申請ができます。 確かに１０万円の月収から、国民年金だとして１５０００円を支払うってきついです。 （国民健康保険も払わないとならないし。 ） 以前も書きましたが、私の夫は無保険無年金でした。 結婚した時はすでに無年金でした。 自営業だったので任意加入、加入せずを選んでいました。 国民健康保険も、滞納が続き、最後は払わなくなっていました。 私だけならともかく子供たちに何かあってはいけないと職場の社会保険に加入しました。 その頃から、働く時間を増やし、家を出る準備をしていました。 息子は私の扶養に入れましたので、安心して歯医者にもいけるようになりました。 話がそれました。 年金全額免除はお得なのか？デメリットもあります。 国民年金ならば月１５０００円平均を納めないですむのは、お得な感じがします。 年間にすると１８万円、大きいです。 デメリットは、将来もらえる年金額が減るということです。 全額免除にすると、免除の期間にもよりますが、半分になる場合もあり得るそうです。 国民年金の場合、満額でもらえる金額は、月６５０００円です。 年金全額免除にしたら半分の３２５００円？ これではとてもやっていけません。 年金全額免除は、期間としてはカウントされるけれど、金額には反映されないということです。 実は、私もあまりにも身体がきついので、勤務時間を減らして、社会保険をぬけて、年金免除の申請をしようかと思ったこともありました。 でも、無理。 これ以上将来もらえる年金額が減ると、やっていけないと思い、社会保険のまま頑張ることにしました。 国民年金は６０歳で払い込みが完了してしまいますが、厚生年金は６５歳もしくは７０歳まで働ける限り、納めることができます。 納めれば納めるほど、年金額は増えていきます。 社会保険は、企業に勤めている限り、７０歳まで納めることができます。 基本は６５歳から年金支給が始まりますので、年金を受け取りながら、社会保険も払い続けるということです。 注意しなくてはならないのは、収入が多い場合、６０歳から７０歳までは年金は減額されてしまうということです。 年金が減らされるなら、働き損って思う方もいるかもしれません。 ６５歳までは、給料と年金の総支給額が２８万以下、６５歳から７０歳までは給料と年金の総支給額が４６万円以下なら減額はなしということです。 政府としては働けるうちは働いてくださいという思いなのでしょう。 私は、元気なうちは働いていたいと思っています。 給与が低いので年金減額の心配はないです）.

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国民年金が免除になる年収はいくら？基準や条件・計算方法を解説

国民年金保険料、申請して「免除」となる所得基準を解説！ 国民年金の保険料が免除となる基準は、所得に応じて各段階に分けられています。 法定免除に該当するならばわかりやすいのですが、そうでない方は、自分がどの免除に該当するかは、興味深いところでしょう。 そこで当ページでは、年金保険料の免除制度について、所得にクローズアップし、説明をします。 会社を辞めた後は、何かとお金について不安がつきまとうもの。 そこで年金保険料を未納にしてしまうと、将来に対し不安を持ち、未納にした引け目すら感じて、退職時の苦痛を一層増大させてしまいます。 まずは年金保険料に関する憂いを断ちましょう。 このページでは、前半は、各免除制度における所得基準を、計算例を交えて説明します。 その後、具体的な例を用い、あなたの所得だと免除はどの段階の免除に該当するかについて説明したいと思います。 理不尽な会社を辞めたことがきっかけで、あなたの未来の年金受給権が脅かされてはいけません。 申請免除を有効に活用し、将来における経済的自立を守りましょう。 例を挙げましょう。 おおむねと書いたのは、これらがあくまで基準だからです。 この基準をもとに、社会保険庁が免除をするか、またはどの段階の免除をするか決めるのです。 「所得が９２万円なんて、そんなレベルすぐ超えそうだ」と思われるかも知れません。 しかしあなたの収入が給料所得であるならば、年収としては所得に対して６５万円（給与者所得控除）をプラスした金額までオーケーということになります。 この扶養する親族が１人いる方の例だと、年収ベースでは１５７万円以下、給与者所得控除額６５万円を引いた金額（所得ベース）であれば９２万円が全額免除のラインとなるのです。 この扶養する親族が１人もいない方の例だと、年収ベースでは１２２万円以下、給与者所得控除額６５万円を引いた金額（所得ベース）であれば５７万円が全額免除のラインとなるのです。 法律によって当然に全額免除になる場合の基準・条件 寡婦の方の場合 『寡婦』とは、夫と死別した妻又は夫と離婚した妻のことを言います。 寡婦である場合、前年の所得が１２５万円以下であれば全額免除となります。 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき 本人または本人の属する世帯の他の世帯員が生活保護法に定める生活扶助以外の扶助を受けるとき。 天災事変の場合 震災、風水害・火災等で住宅などにその価格の２分の１以上の損害を受けたとき。 失業した場合 失業等により保険料を納付することが困難になった場合は、会社から送られてきた離職票（離職を証明するもの）をもって、早速市役所にいってください。 例え前年の所得が大きかろうと、基準さえ満たせば全額免除となります。 ４分の３免除の基準 ７８万円＋扶養親族等控除額（１人あたり３８万円）＋社会保険料控除額等 半額免除の基準 １１８万円＋扶養親族等控除額（１人あたり３８万円）＋社会保険料控除額等 ４分の１免除の基準 １５８万円＋扶養親族等控除額（１人あたり３８万円）＋社会保険料控除額等 全額免除・４分の３免除・半額免除・４分の１免除の注意点 免除される期間 申請免除がなされると、保険料が免除される期間は、 ７月から翌年の６月までとなります。 どうせ申請免除を行うなら、早い方がいいでしょう。 例えば４月に免除申請を行えば、遡って前年の７月分から保険料免除となり、未納状態が減るかもしれません。 面倒くさい、わからないではなく、いざとなった時のあなたの生活費のために、未納を無くす努力はしていきましょう。 免除が通るか否かは、あなたの世帯の世帯主や配偶者の所得も影響する あなたの世帯に配偶者や世帯主がいる場合は、 配偶者や世帯主が上の全額免除基準を下回っていなければならない。 つまり世帯主や配偶者のどちらかの収入が全額免除の基準ラインを超えていたら、本人がいくら各免除ラインを下回っていても、それぞれの免除にはならない。 免除を得た後に保険料を追納するには、１０年の期間的猶予がある 未納の場合の保険料を納めることができる期間は、２年であります。 しかし保険料免除申請をしてそれが通れば、免除から１０年は保険料を追納することができます。 １０年あれば、家計の経済状況も立ち直っているかも知れません。 具体例で知る、申請免除の所得基準 事業所得の少ない自営業者・Ａさんの場合 Ａさんは、配偶者（扶養親族）たる奥さんとの二人暮らし。 Ａさんは、２０１０年１２月に会社を退職。 意を決して２０１１年１月から自営業者として独立しました。 しかしなかなか収入に恵まれず、一年目から厳しいスタートとなりました。 Ａさんの２０１１年の売り上げは、トータル１２０万円。 今年一年の経費は６０万円だったとします。 そうなると、年収は１２０万円、所得は６０万円ということになります。 これを国民年金保険料免除基準の表に当てはめてみましょう。 Ａさんは、配偶者たる奥さんとの２人世帯なので、全額免除の所得基準たる９２万円すら大きく下回っています。 よってＡさんが２０１２年７月以降に保険料免除申請をした場合は、２０１２年の７月から２０１３年の６月までの年金保険料は全額免除されることになるのです。 母子家庭で、母親たるＢさんは第一号被保険者としてパートとして働き、家計をやりくりしていた場合 Ｂさんは、小学生の娘さんとの２人暮らし。 Ｂさんは、２０１０年１２月に夫と離婚。 ２０１１年１月から、引き続きパート従業員として働いています。 その時、第３号被保険者から外れ、第１号被保険者に移行。 Ｂさんは、２０１１年１月から、パートの時間を増やし、その結果２０１１年のトータルパート収入は１５０万円となりました。 そうなると、年収は１５０万円、所得は８５万円ということになります。 これを国民年金保険料免除基準の表に当てはめます。 Ｂさんは小学生の娘さんと２人暮らしなので、２人世帯の欄を見ます。 所得が８５万円であり、全額免除の９２万円ラインをわずかに下回っています。 よって、Ｂさんが２０１２年７月以降に免除申請をした場合、２０１２年７月から２０１３年６月までの国民年金保険料が全額免除されることになるのです。 また、全額免除の『所得』による理由だけでなく、『寡婦』に該当する者としても全額免除となりますね。 このカテゴリーの記事一覧• 国民年金保険料の免除制度について• 免責事項 当サイトは、利用者が当サイトに掲載された情報を用いて行う行為について、一切責任を負うものではありません。 法律等は頻繁に改正等が行われますので、あくまでも参考としてください。 また、本サイトは予告なしに内容を変更することがあります。 管理人自己紹介 現場の労働者として多くの労働紛争を経験して、この道を選ぶこととなりました。 当サイトでは、労働者の皆様誰もが出来る「不当な会社との戦い方（戦略と戦術）」・「労働紛争から自由になることが出来る方法」をメインに紹介していきたいと思います。 ブラック企業に負けないための道具・本 新労働事件実務マニュアル 第4版 ブラック企業との戦いにおいて、まず参考とする本。 労働者側、使用者側双方の視点から書いてあるため、正確な知識はもちろんのこと、公平な視点によっても目の前にある問題を眺めることができます。 弁護士も依頼者から受任する場合において参考にすることが多い定番の実務書。 労働法 第11版補正版 法律学講座双書 上記「新労働事件実務マニュアル」で得た知識に、より詳細な理論的裏付けを加えたい場合に紐解く辞書的参考書。 当該サイトもこの本を大いに参考にしています。 労働弁護士・裁判官・司法試験受験生も、当該書籍を参考にしている労働法の超定番書。 労働事件審理ノート第3版 戦いが訴訟にまで発展しそうな場合に、集めるべき証拠の種類や、訴状・答弁書の書き方を知るために参考にする本。 争点や、訴訟運営上のポイントについても記載してあるので、大いに参考になります。 BESETOデジタルペンボイスレコーダー VR-P003N 最も頼りにしているペン型ボイスレコーダー。 ペン型は上着のポケットにかけておくことが可能で、そのため、隠すことによる障害物の影響を受けることなく、相手との会話を非常に明確に録音できます。 携帯電話と、このペン型ボイスレコーダーの２つを用意して交渉に臨んでいました。 超小型カメラ スマートウォッチ型カメラ 重要な交渉において、ペン型との併用で使用するスマートウォッチタイプのカメラです。 音声のみならず、動画も撮影でき、パワハラやセクハラの証拠をつかむための切り札としても役立ちます。 しかし動画撮影のため、事前の練習は必要です。 イラストでわかる 知らないと損する労働組合活用法 外部労働組合（ユニオン）を利用する予定の方、もしくは自ら結成する予定の方には、是非とも読んでもらいたい本です。 イラストが秀逸で、知識がすんなりと頭に入ってきます。 知識レベルも高度で、上記で挙げた「労働法」を参考にしつつ読み込めば、他の本はほとんどいらないくらいです。

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