退職 代行 リスク。 【退職代行のリスク】違法？非弁？それより一番はコレでしょ。｜次席合格元県庁職員シュンの公務員塾

退職代行サービスとは？利用するリスクと使われた体験談

退職代行を利用して訴えられたケース まず結論からいうと、 退職代行を利用して訴えられたケースはありません。 各業者は以下のように発表しています。 退職代行SARABA 契約期間中や、バックレの場合は賠償請求の問題がでてきますが、裁判費用と時間を考えると、デメリットが大きいです。 さらに、実際に 訴えられたケースは一度もありませんのでご安心ください。 わたしNEXT 会社によってはそう脅してくる会社もありますが、弁護士に依頼するなど、数十万円のコストをかけて裁判をすることはまずありません。 また、実際に そのようなケースはこれまで一度もありません。 リスタート 「訴えるぞ」と脅してくる会社も稀に存在します。 ですが、裁判には膨大なコストがかかるため会社側にとってデメリットが大きいのが現状です。 また、 実際に訴えられたケースは一度もありません。 退職代行EXIT 「訴えるぞ」と脅してくる会社もありますが、裁判をするコストを踏まえると、会社側にとって割に合いません。 また、 実際に訴えられたケースは一度もありません。 男の退職代行 会社によってはそう脅してくる会社もありますが、弁護士に依頼するなど、数十万円のコストをかけて裁判をすることはまずありません。 また、 実際にそのようなケースはこれまで一度もありません。 退職代行コンシェルジュ 無断退職の場合は賠償請求の問題がでてきますが、裁判費用と時間を考えると、デメリットが大きいです。 さらに、 実際に訴えられたケースは一度もありませんのでご安心ください。 会社が従業員を訴えることのできる条件は法律で定められているからです。 第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 １．要件 1 故意又は過失による行為（加害行為）であること 2 他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したこと 3 損害が発生したこと 4 加害行為 1 と損害発生 3 との間に因果関係があること 5 行為者に責任能力があること 民法709条に則ると、 退職者に明確に否がない限り会社から訴えられるリスクはありません。 会社のお金を横領した、機密情報を漏らして悪用していた、など明らかに会社に損害をもたらすことをしていなければ大丈夫でしょう。 ただ、「会社のお金を横領」「機密情報を漏らして悪用」などする方は退職代行を利用せずとも訴えられるでしょう。 退職で訴えられた例は「ケイズインターナショナル事件」といいます。 【事案の概要】 1 Y社は、 A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。 ところが、 Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、 A社との契約は解約された。 そこでYは、 1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに 200万円を支払う旨の念書を取り付けた。 しかし、これが 履行されなかったため、その履行を求めて提訴したもの。 なお、判決は、確定した。 【判示の骨子】 1 得べかりし利益は1,000万円であっても給与や経費を差し引けば実損額はそれほど多額にはならない、 2 紹介者の言を信じたのみでXの人物、能力等をほとんど調査しないなど採用に当って、Y社側にも不手際があった、 3 期間の定めのない雇用契約は一定期間を置けばいつでも解約できることから月給者であるXに雇用契約上の債務不履行を問えるのは当月月末までであること、 4 XがYに、根拠のない非難を繰り返すのみで、話し合いによる解決をかたくなに拒絶していること等を総考慮すると、200万円の約3分の1の70万円に5分の遅延損害金の支払いを命じる。 簡単に流れをまとめると、 退職代行選び、どこを選んだらいいか分からない・・・というあなたへ• 「退職代行を使いたい！」• 「会社を辞められなくて困っている…」• 「パワハラがひどくてうつになりそう…」• 「業務内容がつまらなくて、どうにかしたい」• 「長時間労働で体を壊しそう・・・」 このように悩まれている方に向けて、 以下で、 即日で辞めることができて有給・残業代・退職金の交渉もできるおすすめの安心退職代行を紹介しています。 いろいろ退職代行がありすぎて何を選んだらいいか分からない・・・という方は多いと思います。 できればコスパ良く安心して退職したいですよね。 そんなあなたは 以下の記事を参考にすると、非弁行為とは無縁で顔を合わせず退職できる退職代行が分かりますよ。

次の

【実際にあった】退職代行の失敗・トラブル体験談9選！リスク回避の方法は？│退職代行研究所

近年、退職代行サービスを利用して仕事を辞める人が増えています。 退職代行サービスがテレビや雑誌に取り上げられることが増えたことで新規参入する退職代行サービス事業者が増え、併せて退職代行サービスの認知度が向上して利用者も増えているためです。 このような背景から、退職代行サービス事業者から退職の連絡を受ける企業としても十分な知識と対応策を準備しておかなければなりません。 今回は、退職代行サービスがどのようなサービスなのか、退職希望者が退職代行サービスを使う理由などを紹介させていただき、企業側の人事担当者の立場、退職代行サービスを利用する退職者の上司の立場で、退職代行サービスから退職の連絡を受けた際にどのように対応すべきか、間違った対応をしてリスクを負わないための方法をご説明いたします。 退職代行サービスは退職の代行を申し入れることが主なサービス内容となりますが、事業者によっては退職が完了するまでサポートする退職代行サービスもあります。 なぜ退職代行サービスを使うのか。 ここまでは退職代行サービスの大まかな流れや内容について説明させていただきました。 退職代行サービスは、事業者が人事担当者や上司に連絡をする前から準備が始まっており、退職完了までは自身で退職を行うよりも様々な過程を踏む必要があります。 ここまで読んでいただいた人事担当者や役職者の方からは 「仕事を辞めるのになぜ自分で言わないのか？」 「退職代行サービスへの対応なんて面倒。 どうしてそんなところを使うのか？」 「社会人として退職を第三者に依頼するなんて非常識だ！」 上記のようなことを思う方も多いのではないでしょうか？ 手間隙だけでなく、お金まで払って第三者に退職代行を依頼することに対して納得ができない方も多いかと思います。 しかし裏を返せば、お金がかかっても、時間がかかっても第三者である退職代行サービスを利用してでも 「仕事を辞めたい」のです。 退職希望者が「退職に対する非常に強い意志を持って退職代行サービスを利用している」ことをまずは理解しましょう。 退職代行サービスを使う理由は？ 実際に退職代行サービスを利用した人たちの理由をまとめてみますと以下のようになります。 ・上司が怖くて退職を切り出せない ・何度も退職を申し入れたが聞き入れてくれない ・人手不足など、なにかと理由をつけて、しつこく引き留められる ・入社したばかりで退職を申し入れるのが申し訳ない ・精神的に限界で会社の人と会いたくも話したくもない ・自身の病気療養や親族の介護等で急遽仕事を辞めなければならない 自分で仕事を辞めることを試みたけれどもうまく進めることができなかった、人事や上司に説得されてしまった、または自分から辞めることを言い出せる環境ではない、自分から仕事を辞めると言うには心苦しい、といった理由が大半を占めています。 無責任だから退職代行サービスを利用したのではなく、責任をもって退職することを伝える意思があるから退職代行サービスを利用しているのです。 退職代行サービスから連絡あった場合の注意点。 間違った対応とは？ 自社の社員がなぜ退職代行サービスを使うのか、その理由にはどのようなものがあるのかは理解いただけたかと思います。 ここからは退職代行サービスから連絡が来た際の対応について、やってはいけないことや正しい対処法についてお話していきたいと思います。 これをやっては絶対ダメ！退職代行サービスに対する間違った対応とは。 ある日突然、第三者から退職の申し入れがあるのですから驚くのも当然です。 「いきなり何を言うのだ！」と憤慨される人事担当者や退職者の上司もいます。 しかし、 退職代行サービスは従業員本人の声を代弁する存在です。 まずは本人からの退職の申し入れであるという点を理解して対応することが大切です。 私自身、退職代行サービスに携わった過去の経験の中では、退職代行サービスからの連絡に対して 「本当に頼んだのか確認させろ。 委任状を出せ」「非弁行為だから代行は認めない」などと言って不要に引き延ばしたり、 明らかな居留守を使って退職代行サービスからの電話に対応しない、といった行為をする人事担当者や上司の方もいました。 また、 「会わないと絶対に辞めさせない」「懲戒解雇する」「損害賠償請求をする」などと圧力の強い言葉を投げかける人もいます。 このようなことは退職代行サービスへの対応として「絶対にやってはいけない最悪な対応」です。 その理由としては主に以下の3点が挙げられます。 やってはいけない理由１：退職代行サービス事業者を介しても介さなくても、前述のように退職に対して意思の固い従業員は結局辞めることになるため、上記のような嫌がらせをしても何も意味もなく、むしろ会社として大きなリスクにもなりえる。 退職者自身、長い間真剣に悩んだうえで料金まで支払って退職代行サービスを利用しています。 それほど 意思が固い人間に対して「辞めさせない」と強固な姿勢をとっても何の意味もありません。 そのようなことをしても結局は退職届を提出してきたら辞めさせなければならず、それでも辞めることを認めなければ会社が罰せられることにもなりかねません。 また、場合によっては退職代行サービスの勧めで労働基準監督署などに行かれ、人事担当者や上司の方が対応に追われることにもなります。 どのような嫌がらせをしても結局は辞めるのです。 むしろそのような状態で退職させずに残ったとして、会社に利益をもたらすのでしょうか。 人によっては害にすらなりかねません。 不満を爆発させ、有ること無いことパワハラだ、セクハラだと騒がれたらそれこそ大変なことになるのではないでしょうか。 このような対処や対応は会社にリスクしかもたらさないだけでなく、全員が不快になり誰も得をしない「絶対にやってはいけない最悪な対応」と言えます。 やってはいけない理由２：会社の悪いうわさを流されたり、「ブラック企業」などの評判を落とすような口コミを投稿されて、会社全体のイメージダウンという仕返しをされるリスクが大幅に高まる。 やってはいけない対応の中で一番多いのは「会わないと絶対に辞めさせない」「直接連絡させないと絶対に辞めさせない」というものです。 これは会社側である人事や上司の立場で考えるとこのように思うのは一部理解はできます。 理由をしっかりとヒアリングしたい、可能なら悪い部分を改善することを約束して引き留めたい、などと思うのはごく自然なことのようにも感じます。 しかし、一度や二度このように言うだけでなく、頑なに何度となく言い続け、一切聞き入れる姿勢もないと、退職者や退職代行サービスは 「意味のない強引な引き留め」「妨害工作」「嫌がらせ」と受け取ることになります。 また、退職代行サービスに対して「委任状を出せ」「非弁行為だから代行を認めない」というのもよくない対応です。 インターネットなどの記事で「退職代行サービスの対処法でまずは委任状を請求しましょう」という指南をしているものを見かけますが、 この対応は完全に間違った対応です。 退職代行サービスが退職の意思を伝えた後、結局はすぐに本人から直接退職届を提出しますし、その他の書類などのやり取りも退職者本人と直接郵送でやり取りをするわけですからその委任状はほとんど意味を成しません。 このように言い出して一切対応しない姿勢が見えると、退職代行サービスはただの「妨害工作」や「嫌がらせ」と受け取ります。 そして 最も最悪な対処法は「懲戒解雇する」「損害賠償請求をする」「非弁行為だから代行を認めない」「弁護士に言って対応する」などと圧力をかけて脅すことです。 「非弁行為だから代行を認めない」「弁護士に言って対応する」と脅して突っぱねる方も稀にいるようですが、 「〇〇さんが退職したいと言っている」と口伝えで伝えているだけであれば非弁行為には該当しませんし（退職代行サービスが非弁行為かどうかについては弁護士によって見解が違いますが、「伝えるだけでは非弁行為ではない」と主張する弁護士も多くいます）、 そのように言われた退職代行サービス事業者は、実際に非弁行為を行っていないことは分かっているので、ただの「嫌がらせ行為」「妨害行為」と受け取るだけで何の効果もありません。 それだけでなく、会社側のリスクを高めることにもなります。 退職代行サービスは法人が運営している場合もあれば個人が運営している場合もありますが、対応しているのは「生身の人間」です。 感情があります。 退職代行サービスだけではなく、退職者は元々負の感情を持って辞めることを決意していることがほとんどです。 そのような 負の感情を持っている勤務先から、追い打ちをかけるように嫌がらせをされたら仕返しをしたくなるのも人間の感情です。 会社に対して恨みを増幅させて悪い噂を流したり、「ブラック企業」だとSNSで拡散したり、最悪な企業だと口コミサイトへ投稿することも十分に考えられます。 そうなった時に今後の採用や取引先への印象に大きな影響を及ぼすリスクがあることをしっかりと考えた上で対応をするべきだと思います。 たとえ相手が退職代行サービスであっても、その後ろには依頼者である退職者がいます。 その場の感情や圧力をかけるための言葉を使うことは間違った対応であり、 会社にとって最悪な自体を招きかねないことを肝に銘じておく必要があるでしょう。 やってはいけない理由3：退職者と連絡が取れなくなって困るのは企業側。 どのような嫌がらせをしても遅かれ早かれ辞めることには変わりません。 前述した「絶対にやってはいけない最悪な対応」は会社にリスクしかもたらさないこと、また、何かあった時の 責任は対応した人事担当者や退職者の上司が負うことになることも覚えておく必要があります。 退職代行サービスへの対応はそれらを理解した上で対処する必要があるのです。 また、退職者は「会社と一切連絡を取りたくない」「会社の誰とも会いたくない」と思い、退職代行サービスに依頼をする方がほとんどです。 ほぼ全員と言ってもいいでしょう。 そのような状態ですから、退職代行サービスから連絡を受けた人事担当者や上司の方から「退職代行は認めない」「会う（または直接連絡が取れる）まで退職を認めない」と言われた場合、退職者がとる選択肢は、そのまま無断退職（バックレ）か一方的に退職届を送りつけて終了させるしかなくなります。 さらに言えば、 退職代行サービスは「退職の意思を伝える」のがサービス内容ですので、一度連絡をして退職の意思を伝えれば退職代行自体は完了します。 そのため、 嫌がらせをするような相手に対応する義理はないですし、あくまで費用をいただいているのは退職者からであり会社側ではありません。 にもかかわらず、上から目線の失礼な対応をする人事担当者や上司の方がいますが、退職代行サービスが連絡を取り合うことを放棄したら会社は退職者との連絡手段を失い、退職にかかわる手続きが滞ったり、貸与した返却物が戻ってこないなど、自身の首を絞める結果になります。 退職代行サービスを拒むのはもちろん自由です。 ただ、その結果退職者と連絡が取れなくなって困るのは会社側だということも認識しておく必要があります。 退職代行サービスに対してどのように対応するのが正解なのか？ 退職者本人もそうですが、退職代行サービス事業者も同じ人間であり、企業の製品やサービスを利用している一人の消費者かもしれないことを忘れてはいけません。 退職代行サービスに対する間違った対応は会社の悪い噂やイメージダウンになるだけといっても過言ではないと思います。 そのことを前提に、 不要なリスクを避け、スムーズに退職手続きを進めるために退職代行サービスを 「あえて利用する」のが、会社側の人事担当者や上司にとっても、退職する従業員にとってもメリットになるはずです。 退職代行サービスは、会社側から言われた退職者への要求は、しっかりと本人に伝えないといけません。 そこを上手く利用して、退職に必要な確認事項や、提出してもらわないといけない退職関連書類の請求、貸与物の返却方法の指示などについて、退職代行サービスから退職者へ連絡してもらい、退職を問題なくスムーズに進められるよう協力してもらいましょう。 また、退職代行サービスにもよりますが、退職者からの提出物が届かない場合などについても退職代行サービスに伝えれば退職者へ早く提出するように催促することもできます。 退職代行サービスとしてもトラブルを避け、早く終わってもらった方が連絡の手間もなくなり助かるため、自主的に書類を送付したのかなどの確認をする場合もあるため、 敵対するよりも活用した方が人事担当者や上司の方としても遥かにメリットが大きくなります。 前述したように退職者と連絡が取れなくなって困るのは会社側です。 出ない相手に何度も連絡をしなければいけないなど、余計な手間を省く意味でも退職代行サービスへ退職者との伝言係を頼み、うまく利用して必要なものは全部退職者へ伝えて対応するようにしてもらうのがお互いにとっても望ましい形といえます。 まとめ 様々な人たちの意見によって退職代行サービスのイメージも様々かと思いますが、退職代行サービスといえど会社側の人事担当者や退職者の上司の方に連絡しているのは同じ人間です。 人を介したサービスである以上は、お互い気持ち良く物事を進めることがリスクを最小限に抑え、不要なトラブルを回避する上でも、会社側が無駄な労力を割くことを抑える上でも大切であると思います。 退職代行サービスから連絡が来たときは退職者本人との直接の連絡は諦め、 退職代行サービスと敵対するのではなく上手く利用するようにしましょう。 関連する記事• 2019. 10 働き方やライフスタイルにおける仕事の在り方に変化が起きている昨今、退職代行サービスはメディアに取り上げられるようになり、新しく退職代行サービスに参入す[…]• 2020. 16 新聞や雑誌を中心にメディアに取り上げられることも多く、段々と「退職代行サービス」の認知度が上がってきています。 しかし、実際に退職代行サービスに相談す[…]• 2019. 13 退職代行とは、会社を辞めたいと考えている本人に代わって会社へ退職を申し出て辞められるよう代行することを指し、退職代行サービスとはこの退職代行を事業とし[…].

次の

新卒、新入社員が退職代行を使うのはNG？ネットの反応と電話受けた人事にインタビュー！

法的リスク• 損害賠償請求リスク• 退職失敗リスク 以下でそれぞれ解説していきます。 結論として、この点は問題なしです。 退職代行業者がやることは、あくまで「依頼者に代わって退職の意思を会社に伝える」行為であり、 これは誰でもできます。 一方、 「会社に対して未払い給料や残業代を請求する場合」や、「会社から損害賠償請求を起こされた場合」に弁護士でない代行業者が対応すると「非弁行為」といって違法です。 基本的に弁護士が必要となるケースはほとんど無い（でなきゃこんなにたくさん代行業者が存在しませんよね）ようですが、万が一に備えるのであれば、 のように弁護士が対応する代行サービスに頼むのがベターですね。 しかし、 創業14年で4500件以上の退職を成功させている が、過去1回も起こされたことがないということなので、このリスクはほぼ皆無と言っていいでしょう。 なお、万が一訴訟を起こされてしまった場合は、先ほど法的リスクのところで書いた通り、弁護士でしか対応できません。 これはキツいですよね。 代行業者に連絡してもらったのに退職できませんでしたとなったら、僕はその後出勤する勇気はないです。 ただ、 そもそも民法上、退職の意思を伝えてから2週間経てば会社の同意無しで退職できることになっています。 個人的に、最も大きなリスクはコレだと思う 元上司や同僚に会ってしまうリスク 以上に書いてきた通り、 退職代行サービスを活用すれば、実質的にはほぼノーリスクで退職できます。 しかし、それ以外にリスクは無いのかと考えてみると、 退職後に職場の上司や同僚に街中で遭遇してしまうリスクというのはそれなりに大きいかなと思います。 円満退社ではなく、突然やめてしまうわけですからこれは気まずいですよね。 そのため、特に田舎の方だと使いづらいサービスなのかなぁというのが個人的な感想だったりします。 ただ、僕も田舎っちゃ田舎（一応県庁所在地ですが）在住ですが、公務員を退職後1年半経つものの、全くと言っていいほど元同僚に会わないですね（笑） 別に外出を控えているわけでもないですが、本当に全然会いません。 元同僚や直属の上司は０、それ以外で１〜２人ってとこでしょうか。 単に偶然だろと思われるかもしれませんが、 人の脳の性質として、注意を向けていないものはキャッチしない（逆に注意を向けているものは必ず情報をキャッチする）ということがあります。 人の脳というのは恐ろしく高性能なアンテナです。 例えば、今部屋の中に赤いものはいくつある？と聞かれてもほとんど思い浮かばないでしょうが、目をつぶって「赤いものはいくつある？」と脳に問いかけてから目を開けるとめちゃくちゃ赤いものが見つかると思います。 人もこれと全く同じですね。 興味がなくなれば目に入らないってことです。 なので、実際にはあんまり気にする必要はないと思います。 それに、確かに最初の1ヶ月くらいは向こうもピリピリするかもしれませんが、 少し経てば辞めた人のことなんて忘れてます（笑） それが人間ってもんです。 最大のリスクは自分が病んでしまうこと 何よりも 最大のリスクは「病んでしまうこと」「下手をすれば死に追いやられてしまうこと」これに尽きますね。 これに比べたら、上で挙げてきたリスクなんてどうでもいいようなものです。 誰にとっても人生は一生に一度ですが、仕事は世界に腐る程転がっています。 （これは退職して色んな世界を見た人間として自信を持って言えます） 自分を犠牲にして会社に尽くすなんて時代はとうの昔に終わってます。 以下 のビジョンを拝借しますが、本当に困っているなら遠慮せず自分の人生のために使うべきだと思います。 世の中には、退職したいけど退職の意思を上司に伝えることが出来ない人、死にたいと思うほど精神的に追い詰められている人、退職の意思を伝えたけどスムーズに退職できなくて困っている人がたくさんいます。 そのような方達に退職は簡単にできるんだということを知って頂きたい思いで退職代行サービスを多くの方達に広める活動をしています。 まとめ• 退職代行サービスを利用する際の主なリスクとして、「法的リスク」「損害賠償請求リスク」「退職失敗リスク」があるが、業者のインタビューを踏まえるとほぼ無視できるリスクだと考えられる。 これ以外のリスクとして、街中で元上司や同僚に遭遇するリスクや、自分自身が病んでしまうリスクがある。 何より自分が潰れるリスクは他のリスクに比べて圧倒的に大きく、本当に苦しいのであればぜひサービスを活用すべきと考える。 最後にも書いた通り、最も大切にすべきは自分です。 どうしようもなくなって追い込まれてしまう前に、遠慮せずサービスを利用して、新たな人生を送ることをオススメします。

次の