コロナ ウィルス 中国 責任。 中国はコロナウイルスをどう責任とるのでしょいか？

責任者は「新型コロナウイルス開発者」と報道の人物…中国、科学者1千人集めワクチン開発

（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・「」リビー氏が中国のコロナ拡大の責任を追及。 ・日本にアメリカと一体になって中国政府の責任への追及を期待。 ・安倍政権の対応、日米同盟に影響及ぼす動向として注目される。 同研究機関はトランプ大統領が次期駐日大使に任命した人物が所長を務めてきた実績があり、今回の意見もトランプ政権やアメリカの次期日本大使の主張ともなりそうだ。 コロナウイルス大感染に対する中国政府の責任の追及を日本にも呼びかけたのはワシントンの有力シンクタンク 「ハドソン研究所」の副所長ルイス・リビー氏である。 同政権のマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官が重要な対中新政策を公表する際にもハドソン研究所の集会で演説して、最初にその発表の機会とした実績がある。 またハドソン研究所の ケネス・ワインスタイン所長は2020年3月にはトランプ大統領から次期日本駐在大使に任命された。 ワインスタイン氏はまもなく議会上院での任命承認を経て、東京に赴任することになっている。 副所長のリビー氏は同研究所の政策面での中心人物となっており、その意見表明はワインスタイン所長やトランプ政権の意向をもたぶんに反映している。 リビー氏は先代ブッシュ政権で国務、国防両省の高官を務め、国家安全保障や対アジア戦略に関与してきた。 二代目ブッシュ政権では大統領補佐官やディック・チェイニー副大統領の首席補佐官として活動した。 リビー氏はワシントンの政治・外交雑誌のナショナル・インテレストの5月発売の最新号に「コロナウイルス後の中国と対決するために、われわれはより大きな構図をみすえねばならない」と題する論文を発表して、この意見を述べた。 ルイス論文の骨子は以下のようだった。 ・ポンペオ国務長官が4月23日にも明確に言明したように、中国は全世界と共有すべき新型コロナウイルスについての情報を隠すことによって全世界の数えきれない市民たちに重大な苦痛と多数の死をもたらした。 アメリカ国民は怒っており、中国はその代償を支払わねばならない。 ・昨年末から今年1月にかけて中国の最高指導層は自国内でのコロナウイルス感染症に適切な対処をせず、中国内部で多数の犠牲者が出ることを放置しただけでなく、数千、数万の感染者が国外に出ることをも黙認した。 その結果、 全世界で甚大な人的、経済的な被害を招いた。 ・中国共産党政権はコロナウイルスについての秘密を隠蔽し、その危険性を十分に知りながら、諸外国の政府や国民に知らせないまま、ウイルスの国際的な大感染を引き起こした。 その背景には各国政府が油断や楽観や無知により、自らの感覚を麻痺させてきたという実態が存在した。 ・中国共産党政権はコロナウイルス大感染の以前から香港やウイグルでの人権弾圧を断行して、住民多数を苦しめてきた。 アメリカはトランプ政権の主導の下、政府や議会が中国のこの弾圧政策に抗議をしてきたが、今回のコロナウイルスの大感染でそれまでの中国追及の勢いを削がれ、方向をずらされることとなった。 リビー論文は以上のように中国政府のコロナウイルスの国際的な拡散に対する責任を鋭く追及していた。 その追及はウイルス問題だけでなく、中国政府がその以前から進めてきた香港や新疆ウイグル自治区での弾圧や抑圧の行為にも向けられるべきだと強調していた。 そのうえでアメリカは中国の今回のウイルスへの対処のゆがみを欧州諸国や日本と一致して追及することを提唱していた。 日本に対してはトランプ政権が安倍晋三首相の以前の対中姿勢を高く評価したことを指摘して、とくに大きな期待を表明していた。 その要旨は次のようだった。 ・いまやコロナウイルスはベルリン、パリ、ニューヨーク、そして東京を襲った。 アメリカ、ヨーロッパ、そして日本はいずれも中国政府の責任に関して明確な判断を下すことを余儀なくされるにいたった。 曖昧な態度は許されない。 各国の政治指導者たちは中国に対して断固とした抗議の言動をとらねばならない。 ・トランプ政権が2018年に中国政府の不当な行動を非難するペンス副大統領による重要演説を明らかにしたとき、日本の安倍首相はとくに強く賛同を表明した。 他の諸国の指導者の多くは下を向いたり、沈黙を保ったり、明らかに中国を恐れて、前向きな態度をとらなかった。 だが今回は明確な対応をみせないことの危険性が十分に証明された。 リビー論文はこのように安倍首相へのトランプ政権からの期待の大きさを強調して、とくに日本政府にアメリカと一体になってのコロナウイルス拡散での中国政府の責任への追及や糾弾の言動を頼りにしているという基本線を明示したのだった。 中国への融和ともうけとれる言動を散見させるようになった安倍政権が果たしてどこまでこのアメリカ側の期待に応じられるのか、その展望は日米同盟の連帯にも影響を及ぼす動向としていまや注目されるわけである。 トップ写真：平成29年11月11日（現地時間）、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議にて習近平中国国家主席と握手する安倍首相 出典：.

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新型肺炎コロナウィルス 現地動画と画像がヤバイ 中国政府発表の感染者数はデマでウソ?

5月に入って武漢市や吉林省で集団感染が起きている 中国の国会に当たる「全国人民代表大会（全人代）」が5月22日、北京の人民大会堂で開幕した。 2カ月半遅れの開幕だ。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた。 会期は通常の半分の1週間に短縮された。 この全人代で話題を呼んだのが、翌23日に出された国家衛生健康委員会の発表だ。 中国本土で22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が「1人もいない」つまり「新規感染者ゼロ」というものである。 しかし、調べてみると、別にまとめている不顕性（無症状）の感染者は新たに28人いる。 さらにおかしいのは、中国では1月23日に最初に感染の起きた湖北省武漢市をロックダウン（都市封鎖）し、2カ月半後の4月8日にその封鎖を解いたが、5月に入って武漢市や吉林省で集団感染が起きている。 2020年5月22日、北京で開かれた全人代に出席する習近平国家主席（中央）と李克強首相（右） このため、欧米は中国政府による感染情報の信頼性を疑問視する。 アメリカのドナルド・トランプ大統領もツイッターに「世界規模での大量 殺戮 さつりくを行ったのは他でもない『中国の無能さ』だ」などと投稿し、中国批判を繰り返している。 「新規感染者ゼロ」は中国政府が防疫の成功を国内外に誇示し、全人代を盛り上げるための目玉の発表なのだ。 習近平（シー・チンピン）政権は世界制覇をもくろんでいる。 世界中に新型コロナウイルス禍を広げた責任などこれっぽっちも感じていない。 なぜか最高指導部は「マスクなしの素顔」で出席 全人代の光景は、さらに驚かされるものだった。 全体会議では中国各地から集まった約3000人の代表全員がPCR検査を済ませてからマスクを着用して出席。 一方、習近平国家主席ら最高指導部のメンバーはマスクなしの素顔だった。 しかも彼らの座席は例年同様に密集しており、中国政府が国民に求めるソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保ができているとは思えない。 習近平氏ら中国共産党の上層部には感染しないという自信があるのだろうか。 一党独裁国家らしい中国の異様さが伝わってくる。 出入りする報道関係者にもPCRと体温の検査が課せられた。 対面による記者会見は中止され、代わりにテレビ会議やインターネット中継が行われた。 現場の取材は、中国政府の認める報道機関に限定された。 中国政府は感染の再発にピリピリしている。

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責任者は「新型コロナウイルス開発者」と報道の人物…中国、科学者1千人集めワクチン開発

コロナにいつか感染することを受け入れろ！！！ 文化を例に分かりやすく説明してみる ある国の文化が世界中に広がりつつある状況を考えてください。 実感はないけど、日々ニュースで報道されています。 多くの国が自国の文化を守るため対策も始めました。 国民も自文化を守るためデモをしているそう。 でも、着実に生活に入り込んでいます。 文化だけでなく、人も技術も製品も。 いくら制限しても、際限なく生活の中に入り込んでくる文化はまさにコロナウィルスそのものです。 人々の中に根付き、根絶するのは種が消え去った時だけ。 違いは「生物的死が伴うか否か」のみです。 それどころか、中国の人たちや、技術、製品までも拒否しようとするかもしれません。 こちらの動画で述べられていたことを要約すると、 いつかは経済を回さないといけないから、感染した人は免疫を持つため今後罹っても悪化しにくいから（医学的証拠は不明）、完治した人から仕事をすればよい。 ワクチンを作るにしろ、既存の薬で対処するにしろに一年以上かかるのでこのままいったら多くの店がつぶれる（飲食店は大体二か月程度が平均らしい） 若者は重症化するケースは少ないから、高齢者と離れて暮らし、積極的（？）に新型コロナウィルスにかかったほうが、結果的に感染拡大を防げる（ 人口の6～7割が感染すればよいらしい） 決して、感染するのを推奨するわけではないけど感染を受け入れる必要をのべています。 人間がコロナウィルスを撲滅できる確率は低く、共存できる確率は高いです。

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