日本 野菜 生産 量 ランキング
とちおとめを開発した栃木県は、収穫量全国一を誇る王国だが、新たなブランドの開発にも余念がない（筆者撮影） 栃木県の大粒で甘い「スカイベリー」、佐賀県の白くて大きい「天使の実」、千葉県の濃紅色の「真紅の美鈴」、岐阜県の特大の「美人姫」……。 冬から春にかけて、スーパーや飲食店などで数多くの「ブランドイチゴ」を見かけるようになった。 総務省の家計調査では、日本人のイチゴの購入量はこの20年間で7割ほどになっている。 一方、スイーツなどに使われる加工用や贈答用は伸びているとみられており、各県ともブランドイチゴの開発に力を入れている。 今回はこの2県を軸に、開発競争の最前線に迫りたい。 栃木県は、1968年に全国1位のイチゴ収穫量となって以来、その座を守り続けている。 2018年の収穫量は2万4900トンと圧倒的首位。 また、総務省の家計調査によると、宇都宮市の消費金額は2016年と2017年に4位、2018年は6位と上位につけている。 一方、福岡県は、2018年の収穫量は1万6300トンと茨城県には大きく差をあけられているものの、全国2位につけている。 また、輸出にも力を入れており、2003年から香港、その後台湾、シンガポールなどと輸出先を広げ、あまおうはアジアでも人気の品種になっている。 もっとも、消費額は2016年に44位、2017年に31位、2018年に37位と、食べるほうではかなり順位が低い。 この2県で先に人気ブランドの開発に取り組んだのは福岡県で、1983年にさかのぼる。 それまでの品種と比べて美味しく、香りが豊かという特徴を持った「とよのか」を開発した。 これに続くように、栃木県が2年後に「女峰」を売り出した。 この品種には、それまでは年明け以降だったイチゴの出荷時期をクリスマス前にできる強みがあった。 女峰は、12月から店頭にイチゴが並ぶ光景を作り出した、画期的な品種だったのだ。 さらに栃木はそこから約10年後、1996年に満を持してとちおとめを導入。 通常、都道府県は開発した品種を品種登録の有効期限である25年間（2005年以降）、自都道府県のみで栽培ができる。 が、女峰もとちおとめもすぐに他県で栽培できるようにしたことが奏功し、日本一の生産量を誇る品種となったわけである。 栃木県が自県のブランド品種として売り出すスカイベリーが市場に出たのは、2013年頃からだ。 スカイベリーは、1粒の重量が平均28gで15gのとちおとめの倍近くあり、酸味が少なく濃厚な甘みを持つ。 贈答用にふさわしい、逆円錐形の美しさを誇る。 病気になりにくい特徴も持っていて生産者にとっても取り組みやすく、今や生産面積が栃木県内のイチゴ栽培の1割弱を占めるほどになっている。 「大粒で甘い」。 現在主流となっているイチゴのトレンドを作ったのは、福岡県が開発したあまおうだ。 とちおとめなどの新しい品種が色づきやすかったことから、とよのかの色が薄くなりがちな点が目立つようになった。 そこで開発したあまおうは、色づきがよく光沢もよいため、着色のための作業が軽減された。 また、小粒のものに比べて細かい作業も減る。 2002年から導入されると、栽培面積が急速に広がり、4年後には福岡県のイチゴ栽培面積の98％を占めるまでになっていた。 しかし、福岡県のブランドイチゴは今もあまおう以外に目立ったものはない。 栃木肝入りの「いちご研究所」 一方、栃木県は定番のとちおとめのほか、スカイベリーや、2010年頃から夏秋出荷で洋菓子店やホテルなど業務用に出荷する「なつおとめ」、2019年から出回る白い「ミルキーベリー」など、特徴のある品種を次々と出している。 そんな栃木県には、イチゴを開発する全国唯一の県の専門研究機関、栃木県試験場いちご研究所がある。 栃木が開発するミルキーベリーは、最近はやりの白色イチゴだ（筆者撮影） 設立は2008年10月。 植木一博所長によると、「栃木県の農産物でイチゴはコメ、生乳に次ぐ3位で、農産物全体の1割を占める。 もともとここは、農業試験場の栃木分場としてイチゴと麦を研究していたのですが、麦が本場に移動することで、イチゴに特化した」。 主力農産物のイチゴの生産力をさらに高めるため、栽培しやすさ、品質の高さだけでなく、経営や流通面からの調査分析も行い、多角的に品種開発を行うようになった。 試験栽培を生産者に委託し、栽培のしやすさ、あるいは品種開発への要望などもヒヤリングしている。 栃木県がこの10年で次々に、ターゲットを明確にした品種を開発しているのは、専門研究機関ができたからだったのだ。 イチゴが県でブランドになる理由を、植木所長は「蔓を使った栄養繁殖をするイチゴは、種による繁殖と比べて増える倍率がけた違いに低く、1株から30株しかできません。 しかも1年に1回しか栽培できないため、長い栽培期間と広い土地が必要になる。 民間企業では経営的に難しいので、今の品種はだいたい県の農業試験場が開発しています。 その結果、地域の顔になってブランド化でき、県のPRができるのです」と説明する。 栃木県でイチゴ栽培が盛んなのは、「栽培に適した条件が整っているから」と、植木所長は話す。 もともと稲の裏作として栽培していたが、収益力が高いことから稲作をやめてイチゴをハウス栽培する生産者が増え、収穫量が日本一になった。 その後まもなく減反政策が始まったという時代背景も、イチゴ栽培に力を入れるきっかけになったと思われる。 「栃木県の生産者がイチゴ栽培を始めた水田の土壌は、肥料の持ちも保水力も高い。 また冬場の日照量が多く、鬼怒川などの清流や地下水の豊富な土地柄で、大消費地の首都圏が近い。 そして、栃木県の生産者は勤勉さで技術力が高く、地域のまとまりが強い」と植木所長は語る。 栃木県にある「いちご研究所」（筆者撮影） いちご研究所がつかんでいる近年の市場動向を聞くと、「酸味を嫌い、甘みを好む傾向が強いです。 ですから、私たちも甘みを際立たせた、大きくて甘いものを開発しています。 他県の出している品種にも、そういう傾向があります。 ただ、酸味があったほうが、味が濃厚になる。 とちおとめには、そうした甘さと酸っぱさのバランスの良さがあります」と言う。 アジアで存在感を増す「あまおう」 栃木県の開発力の背景には、こうした丹念な調査と、長年に渡る技術力の裏付けがある。 そうした蓄積のもとに、私たちは大きく甘くなった、さまざまな品種のイチゴを楽しむことができるようになった。 近年改めてイチゴ人気が高まっているのは、そうした魅力ある品種が次々と出ているからなのだ。 もう1つ気になるのは、アジアでのあまおう人気など、輸出農産物におけるイチゴの存在感である。 近年、国は農林水産品の輸出に力を入れており、イチゴもその主力商品の1つ。 政府は3月6日に、農林水産品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に増やす長期目標を決めている。 野菜・果実の中で、イチゴはリンゴ、ブドウに次ぐ3位の輸出額で、2018年には25. 3憶円に上っている。 2012年には1. 8憶円に過ぎなかったことを考えれば、その伸びはめざましい。 主要輸出先は、1位が香港で2018年に19. 5憶円で突出しており、台湾、シンガポール、タイ、マカオが続く。 政府がイチゴをはじめとする農林水産物の輸出に力を入れるのは、少子高齢化で国内市場の縮小が見込まれていることに加え、アジアを中心に新興国で経済成長と人口増加が進んでいるからだ。 現在は東アジアを中心に富裕層向けのイチゴを輸出しているが、今後は拡大する中間層や、東南アジアその他に向けた輸出にも力を入れる。 イチゴにダメージを与えにくく鮮度を保持する包装資材が開発されており、船で運ぶようになれば高級イチゴ以外の出荷も増やせる。 農林水産物と食品の輸出額は、順調に増加してきた。 しかし、日韓関係が悪化したことや、香港でデモが過熱したことで、2019年は前年比0. しかも、3月以降新型コロナウイルスが世界を揺るがす事態になっていて、リーマンショックと比較されるほど世界経済が冷え込み、輸出の先行きは不透明になっている。 長年の研究者たちの開発努力、生産者たちの努力のたまものである、魅力的なイチゴが、日本の消費者はもちろん、世界の消費者たちのもとに届け続けられることを願っている。 外部サイト.
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