傷病手当金と失業保険は一緒にもらえるの？
在職中の体調不良により傷病手当金を貰っているけど 復帰のめどは立たないし、いつまでも会社に在籍しているのも居心地が悪い。 今会社を辞めれば傷病手当金を貰いながら失業保険も貰えるのでは？ そう思ったとしたらちょっと待った！ 傷病手当金も失業保険もどちらも「働きたいのに働けない」時に貰うものですが、 健康状態が悪くなったタイミングや 健康状態に問題があり、すぐに仕事に就けない場合によって 貰えるものと貰えないものがあるんです。 退職後に体調がすっかり回復しハローワークで失業保険の手続きをしたものの、 怪我により再び長期療養が必要になってしまったら・・・。 健康保険の傷病手当金と失業保険や傷病手当ってどっちがお得なのでしょうか？ それって両方同時に貰う方法はあるの？ 健康保険の傷病手当金の申請はいつまでにしなければいけないのかについてお話します。 健康保険の傷病手当金と失業保険の基本手当や傷病手当はどっちがお得？ まず、失業保険の「傷病手当」と「基本手当」はどっちがお得かというと、答えは どっちも同じ ですが「健康保険の傷病手当金」と「失業保険の基本手当や傷病手当」はどっちがお得かというと、答えは ケースバイケース です。 まずハローワークに失業保険の手続きをした後、病気や怪我により15日以上働くことができない状態になった際、 基本手当と 同額の傷病手当の支給を受けることができます。 （ただし、健康保険、労災保険等、他の法律に基づいて傷病手当金、休業補償給付等の支給を受けている場合や待期期間中、給付制限期間中の日においては支給をうけることはできません） ですが引き続き30日以上働くことができない場合には、 ・傷病手当の支給を受け続ける または ・傷病手当の支給を受けるのをやめて受給期間を延長し、 病気や怪我から回復し次第、再び基本手当の支給を受けるようにする（受給期間延長） のどちらかを選択することになります。 では次に、健康保険の傷病手当金と失業保険の基本手当を比較してみます。 （給付率については年齢や賃金日額により変化するのでこれもケースバイケースです。 ） ではそれぞれの支給日額を「平均手取り20万円、額面25万円の場合、」の例で考えてみましょう。 ） 一見場合によっては失業保険のほうが多く貰えるように思えますが、 失業保険は勤続年数がどんなに長くても、もらえる期間は 原則1年間。 一方傷病手当が給付される期間は 最長1年6か月です。 失業保険を日額6,667円で1年貰うと総額は 2,433,455円 傷病手当を日額5,555円で1年6か月貰うと総額は 3,038,585円 となります。 が、 これは本当に「単純計算」であり、 傷病手当の計算式に使われる標準報酬月額はもっと具体的な計算によって出された数字がもとになります。 なのでどちらがお得かというのはそれぞれの状況により変わるため一概に判断することはできません。 ちなみに健康保険の傷病手当金の給付に必要な条件として、 ・業務外の病気やケガで療養中であること ・療養のための労務不能であること ・4日以上仕事を休んでいること ・給与の支払いがないこと（ただし給与が一部だけ支給されている場合は傷病手当金から給与支給分を減額して支給される） とあるのですが、もう一つ大切な条件があります。 それは 健康保険に加入している状態であること（任意継続含む） です。 体調不良による離職後、健康保険の任意継続をせず、 国民健康保険に加入してしまうと対象外となってしまいますのでご注意を。 傷病手当（雇用保険）と傷病手当金（健康保険）は違う！ ここで勘違いや混同を招く「 雇用保険の傷病手当」と「 健康保険の傷病手当 金」の違いについてご説明します。 雇用保険の傷病手当とは 退職後ハローワークへ行き、失業保険の申し込みをした後で、 病気や怪我のために就職出来ない日が継続して15日以上になった場合に支給される手当のことです。 ポイントは「失業保険の申し込みを行った後の病気や怪我」が対象のため、 退職はしたけどまだハローワークに手続きに行っていないという場合に病気や怪我をしても、傷病手当は支給されません。 健康保険の傷病手当金とは 在職期間中に、仕事とは関係のない病気や怪我が原因で働くことが出来ない日が 4日以上続いた場合に給与の約3分の2ほど支給される手当のことです。 申請から1年6か月が受給期間となりますが、その間に有給休暇を取得したり、 一時的に復職し、その間給与が発生した場合には支給額よりその分が差し引かれ、残りの支給額が支給されます。 非常にわかりにくいのですが「 傷病手当」と「 傷病手当 金」は違うものなので覚えておきましょう。 健康保険の傷病手当金と失業保険の基本手当や傷病手当は両方同時に貰えるの？ 健康保険の傷病手当金と失業保険の基本手当または傷病手当は両方同時に貰えるのかについてですが、 傷病手当金の受給資格は「 働けない状態である」というのが前提です。 健康保険は、在職中から傷病手当金の申請・支給を受けている場合には、退職後も継続して申請することが出来ますが、 退職後、新たに申請することはできません。 そして、 雇用保険（基本手当または傷病手当）と同時に貰うことはできない決まりになっています。 そして雇用保険の傷病手当の給付を受ける条件もまた「失業保険の受給資格決定後の病気や怪我」が対象のため、 健康保険の傷病手当金と失業保険の 傷病手当を両方同時に貰うことはできません。 ですがこれはあくまで 両方「同時」には貰えない ということ。 傷病手当金の支給を受けている途中で会社を退職した場合、 手続きとしては退職後30日を過ぎてから1か月以内に 雇用保険者証と離職票を持ってハローワークへ行き「受給期間の延長」を申し出ます（働くことができないという医師の証明等持参）。 この手続きに関しては代理人による書類の提出や郵送による提出が認められています。 そうすることで雇用保険の「原則、離職日の翌日から1年間」という基本手当の受給期間を 最大プラス3年（原則の1年と併せて計4年）に延長することが可能になります。 傷病手当金の申請をしてから1年6か月の範囲内で傷病手当金を貰った後に、 再びハローワークへ行き（働ける状態にあるという医師の証明等持参）。 手続き後、基本手当が認められれば結果として健康保険の傷病手当金と失業保険の 基本手当を 両方貰える ということになります。 スポンサーリンク 傷病手当金の申請はいつまでにすればいい？ 傷病手当の給付を受けるためには、まず3日以上連続して休職することで 初めて傷病手当の申請ができることになります。 休職した3日間は「待期期間」といって傷病手当の給付は受けられず、 次の4日目から傷病手当の給付が開始されることになります。 4日以上会社を休んで初めて傷病手当の申請ができることになるのですが、 申請はいつまでにすればよいかと言いますと・・・。 これには特に「いつまで」という期限はないものの、 遅れればその分給付が遅くなるので、 なるべく早く手続きすることをおすすめします。 傷病手当を受給するには、 具体的には健保やインターネットから申請書の用紙を取り寄せ、 傷病手当金を申請する人は「健康保険傷病手当金支給申請書（被保険者記入用）2枚」に必要事項を記入します。 会社に「健康保険傷病手当金支給申請書（事業主記入用）」を記入してもらいます。 （ただし退職後に申請する場合は不要） 次に医師に「健康保険傷病手当金支給申請書（医療担当者記入用）」を記入してもらう必要があるのですが、 診察中にお願いしても時間がかかるため、お願いしておいて後日改めて取りに伺うことになるかもしれません。 そうなるとそこですでに数日間を消費してしまいます。 そして在職中の場合、会社が記入する申請書には給与の締め日～締め日の出勤状況を記入しなければならないため どんなに早く会社に書類を提出したとしても タイミングによっては給与の締め日まで待ってから申請することになります。 それらが全て揃い協会けんぽに申請後、振込完了の通知が約2～3週間程度で届きます。 ただし在職中は、傷病休暇中で給料が0円であっても 会社には健康保険料や厚生年金や住民税の負担が生じているため、 本人負担分に関しては会社に清算する必要があります。 その辺のことはあらかじめ会社に「毎月支払うor復職後にまとめて支払う」など どうするかを会社と相談するようにしましょう。 まとめ 「傷病手当」は失業保険のうちの一つで「基本手当」とどっちも同じ額 健康保険の傷病手当金と失業保険の傷病手当は「両方は貰えない」 健康保険の傷病手当金と失業保険の基本手当なら「同時にはもらえないが最終的には両方貰える」 健康保険の傷病手当金の申請にはいつまでという期限はないが、 早くすることでその分早く傷病手当金が振り込まれることになる。 傷病手当金も失業手当も傷病手当も、 働きたいのに働けない状態にある人が活用するというところでは同じですが、 病気や怪我の発症がいつなのかや、健康状態によってどれに当てはまるかが分かれます。 健康保険の傷病手当金の給付を受けているのであればそれを優先し、 回復し次第基本手当の給付を受けるようにしましょう。 ですが退職後にはなるべく早くハローワークへ行きましょうね！.
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傷病手当と傷病手当金の違い
ケガや病気で働けない人のための制度 傷病手当金とは、 病気やケガで働けなくなったときに一定のお金を受け取れる制度。 全国健康保険協会では以下のように説明されています。 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 引用元:全国健康保険協会（協会けんぽ） 一般的な企業に勤めている方であれば、会社から健康保険を渡されていますよね。 毎月の給料から保険料が天引きされて、手取りが少なくなることに不満を感じていた方も多いことでしょう。 私たちが収め続けた保険料は、医療費負担の軽減以外に 体調不良で働けなくなったときにも役立っているのです。 国民健康保険には傷病手当金の制度がない 傷病手当金の詳しい説明に入る前に、大切なことをひとつお伝えします。 自営業やフリーランスとして働いている方は、傷病手当金を利用できません。 なぜなら 国民健康保険には傷病手当金という制度そのものがないのです。 傷病手当金の支給対象となるのは、 あくまで勤め先で健康保険に加入していた人のみ。 国保に加入している方は、就業不能保険などへの加入をおすすめします。 傷病手当金として支給される金額 実際のところどれくらいのお金を受け取れるのか、気になりませんか？ ざっくりと計算するなら、 おおむね就業時の３分の２程度の金額を受け取れます。 贅沢はできませんが、ムダ使いをしない限り、最低限の生活は続けていけるでしょう。 支給金額の計算方法 傷病手当金の支給金額は、以下の計算方法で算出できます。 まずは支給開始日以前の、 直近12ヶ月分の標準報酬月額を平均した金額を算出。 この金額を２倍して、90で割った数字が１日当たりの傷病手当金となります。 支給開始日以前に12ヶ月間未満しか働いていない場合、前職の間にブランクがなければ、前職で働いた期間も含めた直近12ヶ月分の標準報酬月額を使って計算します。 前職の間にブランクが１日でもある場合は、今働いている会社での標準報酬月額を平均した金額を使います。 ただし算出した平均金額が28万円を超える場合は、 上限金額の28万円となります。 この金額を２倍して、90で割った数字が１日当たりの傷病手当金です。 標準報酬月額とは 標準報酬月額とは、あなたが毎月会社からもらっている給与等の金額をランク分けし、健康保険料や厚生年金保険料の計算を簡単にするための制度。 たとえば「報酬月額が195,000円から210,000円までの人は、標準報酬月額が200,000円」といった分け方になっています。 報酬月額には給与だけでなく、 各種手当や通勤費なども含んで計算します。 傷病手当金の支給は、以下３つの条件すべて満たす必要があります。 連続３日間以上、また合計で４日間以上会社を休むこと• 申請者が従事している仕事に就けない状態であること• 在職中の場合は無給か、傷病手当金の支給額よりも給与額が少ないこと それぞれについて詳しく見ていきましょう。 連続３日間以上、また合計４日間以上会社を休むこと 傷病手当金を受給する場合は、 連続で３日間以上出勤できない状態であることが必要です。 これを「待期３日間」と呼びます。 待期３日間の考え方は会社を休んだ日が連続して３日間なければ成立しません。 連続して２日間会社を休んだ後、３日目に仕事を行った場合には、「待期３日間」は成立しません。 引用元:全国健康保険協会（協会けんぽ） このため２日間休んで３日目に出勤ということを繰り返していると、 いつまでたっても傷病手当金の受給対象となりません。 なお待期期間については、出勤できない状態であれば有給休暇であっても待期期間の計算対象となります。 申請者が従事している仕事に就けない状態であること 傷病手当金を受給する場合は、 申請者が仕事に就けないことも条件となります。 この場合、単に仕事に就ける状態であっても、休む前に従事していた仕事に復帰できない場合は傷病手当金の受給対象となります。 在職中の場合は無給か傷病手当金支給額より少ないこと 在職中の方の場合は、給与の支払額についての条件もあります。 以下のいずれかにあてはまる場合に、傷病手当金の支給対象となります。 休んでいる期間の給与が支払われない場合• 休んでいる期間の給与が減額され、傷病手当金の支給額よりも少ない場合（この場合、傷病手当金との差額が支払われます） 実際の運用上は、有給休暇がある場合はまずそれを消化するように求められるでしょう。 この場合、休んだ日は給与が支払われますから、 有給休暇を使い切るまで傷病手当金の対象とはなりません。 仕事上の病気やケガは労災の給付が優先される 仕事中にケガをしたら労災認定されるんじゃないの？ と疑問に思った方もいることでしょう。 そうなんです、仕事中や通勤中に起きた病気やケガは、 基本的に労災による給付が優先されます。 労災保険（労働者災害補償保険）とは労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務中や通勤の際のケガや病気に対して保険給付を行う制度です。 しかも、業務中や通勤の際の傷病に対してだけではなく休業中の賃金補償も行われ、後遺障害が残った場合や死亡した場合にも被災した労働者やその遺族へ保険給付が行われる制度です。 引用元:経営ハッカー ケガはともかく、仕事上で起きた病気というものは想像がつきづらいですね。 たとえば長期間に渡って人格を否定するなどのパワハラが行われたことにより、 うつ病を発症した場合などがあげられます。 しかし離職した後は、一旦働くことができる状態になった時点で給付は打ち切りとなりますから、再び具合が悪くなっても傷病手当金を受け取ることはできません。 この点で傷病手当金は、 仕事を休む人により手厚い制度といえます。 在職中の方は毎月会社の証明が必要 在職中の方で傷病手当金を受給する場合、給与が支払われているかどうか、 毎月会社に証明をしてもらう必要があります。 給与が支払われている場合、傷病手当金の受給対象外となるためです。 このため在職中の方は、毎月会社を通じて申請が必要になることを理解しておきましょう。 退職日に出勤した場合、その後の傷病手当金は支給されない 退職後も傷病手当金を受給し続けようとする場合、 退職日に仕事ができない状態であることが条件です。 もし退職日に半日でも出勤した場合、退職後は傷病手当金が支給されません。 傷病手当金 失業保険 申請先 健康保険 ハローワーク 給付制限 なし 自己都合退職は３ヶ月 待機期間 ３日間 ７日間 受給期限 受給開始から１年６ヶ月以内 離職から１年以内 退職後、ケガや病気ですぐに働けないときは傷病手当金、 すぐにでも働ける状態なら失業保険の申請を検討してみましょう。 ただし自己都合退職の場合、３ヶ月の給付制限に注意が必要です。 体調を崩したときは傷病手当金の検討を 連日のサービス残業や上司からのパワハラ、働きすぎが原因で体調を崩してしまう人が増えています。 残っていた有給休暇も使い切ってしまい、このままだと生活ができなくなってしまう……と不安になったときは、 傷病手当金の存在を思い出してください。
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