弁護士 誹謗中傷。 誹謗中傷の特定に怯えた加害者が… 弁護士に寄せられた問い合わせ内容に「言葉が出ない」（2020年5月27日）｜BIGLOBEニュース

ネット誹謗中傷を弁護士に解決してもらう費用は？３つの目的別に紹介

１、相談に対する回答 近年，情報化社会が進み，SNSや掲示板（BBS），twitter等のネット上の投稿をめぐるトラブルが急増しています。 ネットの書き込みは，匿名ゆえになかなか投稿者を特定できなかったり，本人の知らない間に書かれているため被害を把握しないままに時間が経過し，被害が深刻化するケースもあります。 それでは，Aさんのような事態に陥った場合は，どうすればいいでしょうか。 ただ，削除依頼とは，法律を使って強制的に削除させる手続ではなく，「削除してください。 」という任意の交渉に過ぎませんので，任意に応じてくれる場合もありますが，依頼しても全く対応してくれない場合も多々あります。 その場合は弁護士に相談しましょう。 削除請求のコツは，当該記事が名誉毀損等の不法行為に該当することを説得的に主張する点にあります。 仮に不法行為に該当するにも関わらず，記事を放置し続けると訴訟を提起される可能性もありますし，弁護士が代理人として削除請求をすることで「訴訟を提起されるかもしれない。 」という現実的なプレッシャーにもなります。 そのため，弁護士を代理人として削除依頼を行うと，対応してくれる場合も多いでしょう。 なお，弁護士を通じた削除依頼でも応じない場合には，裁判により削除請求をしていくことになります。 なお，削除依頼・削除請求を行うためには，前提として，投稿者又はサイト管理者等の情報の発信元又は提供元が判明している必要があります。 それさえ分からない場合は，まずはそれらを特定する手続きから始めなければなりません。 現実的には，このようなサイト管理者を特定する手続から行わざるを得ないパターンが多いでしょう。 その手続きについては，別の記事で詳しく紹介します。 」や「Google」などの検索エンジンで自分に関する記事を検索すると，名誉毀損・誹謗中傷記事に辿り着くという場合，その検索エンジンに対し，検索結果に表示しないよう依頼することが考えられます。 しかし，これについては，認められる場合もありますが，その過程は大変で，時間もかかることが少なくありません。 検索エンジンに対する削除依頼については，別の記事で詳しく紹介しますが，この方法では記事自体を削除するわけではなく，検索結果に表示されないようにするだけなので，根本的な解決には至りません。 （アドレスバーにＵＲＬを直接打ち込めば，当該記事に辿り着きます。 ）したがって，この方法よりも，個別サイトを対象に削除依頼をした方が，迅速かつ抜本的解決につながると思われます。 SEOとは，Search Engine Optimizationの略で，訳すると「検索エンジン最適化」という意味になります。 これは，Yahoo! やGoogleなどの検索エンジンで，特定のキーワードを検索すると，そのキーワードを含むサイトが多数検索結果に表示されますが，特定のサイトが検索結果の上位に表示されるように工夫する対策を言い，企業戦略などで用いられています。 これに対し，逆SEO対策とは，特定のサイト（今回だとネガティブ情報や誹謗中傷記事）が検索結果画面の上位に表示されないようにする対策のことです。 これについては，記事自体を削除するわけではなく，他の記事を上位に表示させることによって結果的にネガティブ記事の表示順位を後退させる手法となるため，抜本的な解決にはなりませんが，目に触れにくくなるという点では一定の効果があります。 なお，SEO対策・逆SEO対策を専門とする業者も多数いますが，中には何も作業をしないまま費用のみを請求してくる悪質な業者もいますので，業者の選定には注意が必要です。 ネガティブ情報の監視サービスや発信者の特定，投稿の削除代行を行うと謳っているところも多いです。 しかし，これらの業者の中には，悪質な業者も存在するため，注意が必要です。 また，そもそも発信者の特定や削除請求を弁護士以外の業者が行うことは，弁護士法７２条が禁止する非弁行為に当たり，違法行為に該当する行為です。 弁護士法は，弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務の取り扱いをすることを禁止しており，これに違反して行われた行為は非弁行為として違法となります。 ですので，単にネガティブ情報の監視や逆SEO対策にとどまればいいのですが，削除代行や発信者特定業務は，弁護士以外の者が報酬を得て代行することはできませんので，注意が必要です。 また，書き込みが名誉毀損，人格権侵害等の不法行為に該当すれば，発信者に対して損害賠償請求をすることもできます。 なお，プロバイダの通信記録（ログ）には保存期間があり，これを経過すると，発信者を特定できなくなる可能性もあるため，専門家による早急な対応が不可欠となります。 以上の通り，ネットをめぐる誹謗中傷問題については，発信者の特定，削除請求，損害賠償請求等，法的な判断を伴う上，迅速な対応が不可欠ですので，被害に遭われた方は，この分野を専門とする弁護士に早急に相談しましょう。

次の

誹謗中傷の解決を弁護士に依頼する時の費用と知っておきたいポイント｜Web集客、ブランディングのお役立ちコラム

この記事は以下の人に向けて書いています。 ネットで誹謗中傷にあい、削除してもらいたい人• 加害者が誰なのか特定し、損害賠償請求を行いたい人• 弁護士に依頼するまでに必要な行動を知りたい人 はじめに インターネットの掲示板やSNSに、匿名で自分の悪口が書かれていた……。 そんな際に心強い味方となってくれるのが 弁護士。 法的な手段で書き込んだ相手の身元を特定したり、訴訟を起こして損害賠償を請求したりするサポートをしてくれます。 しかし、そこで気になるのは、弁護士に依頼した際の費用でしょう。 ネットの誹謗中傷を相談をした場合、どのような作業が発生し、その相場はいくらになるのでしょうか？ この記事では、 弁護士に依頼した際の具体的な費用や、解決していくまでの具体的な流れについてご紹介していきます。 集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう 証拠や費用をみんなでシェア。 １．「誹謗中傷された！」弁護士に依頼してできる３つの対応とその費用 インターネット上の誹謗中傷について弁護士に相談した場合、その後の大まかな対応は下記の３つとなります。 各依頼内容ごとの大まかな相場を表にまとめてみます。 ただし、これらはあくまで参考金額であり、こまかな金額は弁護士事務所によって変わってきます。 より厳密な費用については、弁護士への相談時に見積もりをきちんと依頼しましょう。 削除請求のみであれば、 報酬金をゼロ円としている事務所もあります。 以下、それぞれの手続きについて、より詳しい内容を解説していきましょう。 管理者に削除を依頼する 管理者に直接、問題の書き込みを削除していくよう依頼する方法です。 サイトに用意されている問い合わせフォームなどから連絡をし、削除を求めていく形となります。 この作業自体に法的な手続きが特に必要なわけではないため、 弁護士に依頼せず、直接自分で削除を要求することも可能。 「削除を要求したのに応じてもらえなかった」という事実は、後に弁護士に相談する際にも役立ちます。 その際は単に 「削除してほしい」というのではなく、 サイトが定めているガイドラインや利用規約に違反していることを具体的に指摘しましょう。 裁判所への申請 管理者が削除に応じてくれない場合には裁判所を通じた 仮処分命令を目指す形となります。 仮処分とは訴訟中に被害が広まらないように行われる処置のことで、訴訟の結果が出るより先に、一時的な対応を裁判所から命じてもらうことができるというもの。 訴訟で書き込みの削除や損害賠償が認められなかった場合、元に戻ってしまう点には注意が必要ですが、迅速に削除をしてもらうことが可能となっています。 誹謗中傷を行った加害者に対して損害賠償などを行うためには、相手の素性を明らかにしなければなりません。 そのための手続きとして、相手の身元の特定を行っていく形となります。 サイト管理者に投稿者の情報提供を求める 削除請求の場合と同じく、まずはサイトの運営者に対し、誹謗中傷を書き込んだ人の情報の提供を請求。 具体的には書き込んだ人の IPアドレスと呼ばれる情報を提供してもらう形となります。 個人での申し入れのほか、弁護士を通じて 弁護士会照会制度と呼ばれる調査のための仕組みを利用する必要がありますが、相手が応じない場合は、削除請求の場合と同様に裁判所を通じた 仮処分の手続きを行わなければなりません。 投稿者が契約しているプロバイダに情報開示を求める IPアドレスを取得できると、投稿者がインターネットを使う際に契約している 「プロバイダ」と呼ばれる企業を知ることが可能に。 その企業に対し、IPアドレスの契約者に関する情報を問い合わせることによって、 誹謗中傷を書き込んだ本人の特定が可能となります。 プロバイダ企業にとって契約者の情報は顧客の個人情報にあたるため、相手に開示を請求した場合えも必ず応じてもらえるとは限りません。 その時は訴訟によって争うことになります。 相手に請求できる金額はケースバイケースですが、たとえば誹謗中傷をネットに書かれたことによって売上が激減したような場合や、プライベートな写真をSNSなどに流出させられたような場合は、請求額が高額になる傾向があります。 補足：そのほかにかかる費用 これまで説明してきた内容以外にも、 以下の費用が追加でかかる場合があります。 費用の種類 補足 相談料 誹謗中傷された事実を聞いてもらうなど、着手する前にかかる費用 手数料 仮処分の申請など事務的な手続きをしてもらうときにかかる費用 実費 裁判所に納める印紙代や書類を送るときの切手代、交通費など 日当 裁判所や交渉の場など、事務所以外で１日対応したときにかかる費用 集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう 証拠や費用をみんなでシェア。 ２．相談前の準備は？弁護士の探し方は？依頼前に知っておきたい３つのこと 前章からわかるとおり、 解決の時間が長引くほどに弁護士費用はかさんでいきます。 ここで依頼する前に必要な準備や適切な弁護士の探し方、どうしてもお金がないときの相談先をご紹介するので、 少しでも出費を抑えるための参考としてください。 これが揃っていれば弁護士もスムーズに対応することができます。 真っ先に思いつくのが投稿画面をスクリーンショット（画面保存）する方法ですが、 場合によっては証拠として不十分となる場合もあります。 以下の４点がきちんと情報として入っているかどうかを確かめましょう。 問題の投稿内容 問題の投稿があるサイトのURL 投稿された日時 スクリーンショットを撮影した日時 これらを含めたスクリーンショット画像を印刷し、弁護士に渡せるようにしてください。 SNSの投稿を証拠にする場合 SNSの投稿を証拠にする場合は、直接的な誹謗中傷が書かれたものだけでなく、 その投稿がされた流れがわかるものもスクリーンショットしておきます。 例えば、一回目の投稿で自分を示すような表現があり、二回目で中傷する言葉が書かれていた場合、どちらの投稿も画像保存しておく必要があります。 印刷できる環境にない場合 画像の印刷が難しい場合は、PCやスマホの画面をカメラで撮影してもOKです。 日時が改ざんできない使い捨てカメラを使うとより信ぴょう性が高まりますが、デジタルカメラを使うほか、公共機関の時計や、テレビの時報などで表示される時刻などを並べて撮影するのもよいでしょう。 ネットに関する知識全般を持っている ネットへの投稿物は、どのくらいの人に広まっているのか表面上の数字ではわかりづらいもの。 例えフォロワーが10人でも、それ以上に多くの人たちが見ている場合がほとんどです。 基本的な知識を持っている弁護士であれば、被害の大きさを正しく理解し、真摯に対応してくれます。 ネットの誹謗中傷事案を担当した経験が豊富 経験が豊富であれば、スムーズに相手と交渉できたり適切なアドバイスをもらうこともできます。 通いやすい場所に事務所がある 弁護士とは依頼後も何度か打ち合わせすることになるので欠かせない条件です。 弁護士と性格的な相性が合う 相性が合わないと意思の疎通がうまくいかず、満足のいく解決を目指すことが難しくなります。 事務所のHPコンテンツが充実している 所属している弁護士の人柄がわかるページや、過去の事例を紹介しているページがあるかなどをチェックしてみてください。 ホームページはほとんどの利用者が見るので、 安心できるようなコンテンツが充実していれば、親身になって相談に乗ってくれる弁護士が多いと言えます。 しかし大きな節約はできないため、経済的に余裕がないとどうしても支払いが難しくなるかもしれません。 そうしたときは、法律に関するトラブルを解決する総合案内所の法テラスを利用してみましょう。 弁護士費用を立て替えてもらえる 民事法律扶助業務や、 無料相談といった制度を利用することができます。 民事法律扶助業務 民事法律扶助業務とは、弁護士の費用を立て替えてくれる法テラスの制度です。 利用するためには条件は次のとおりです。 条件 補足 月収が一定額以下 単身者：182,000円以下（大都市圏は200,200円以下） ２人家族：251,000円以下（同276,100円以下） ３人家族：272,000円以下（同299,200円以下） ４人家族：299,000円以下（同328,900円以下） ５人家族以上は、１人つき30,000円（同33,000）増 預金や自宅を除く不動産などの保有資産が一定額以下 単身者：180万円以下 ２人家族：250万円以下 ３人家族：270万円以下 ４人家族：300万円以下 勝訴の可能性がある 和解・調停・示談成立などでトラブルが解決する可能性が高いものも含まれます。 訴訟理由が民事法律扶助の趣旨に反していない 投稿した人を懲らしめたいといったものは認められません。 ただし、この制度はあくまで「立替え」であり、月々の分割払いで返済しなければならない点に注意してください。 無料の法律相談を受けることも可能 法テラスには、弁護士に無料で相談できる制度も用意されています。 一回の相談時間は30分、ひとつのトラブルにつき３回まで可能です。 利用するためには「月収が一定額以下」「保有資産が一定額以下」「民事法律扶助の趣旨に反していない」という３つの条件を満たしていなければいけません。 なお、具体的な設定金額は立て替えてくれるときと同じです。 ３．まとめ• 弁護士に依頼するときは、着手金や報酬金をはじめさまざまなお金が必要。 スムーズに手続きをするために、事前にきちんと証拠を集めておこう。 お金に困った場合は、法テラスなどの利用も検討を。 おわりに 誹謗中傷の投稿を巡るトラブルは自分でできる解決方法もありますが、やはり弁護士に相談するのが一番。 きちんと証拠を集め、最寄の専門家に相談しましょう。 また、たとえば悪質なウェブメディアなどによって多くの人が中傷されている場合、被害者どうしでメディア側に集団訴訟を行うことができる場合もあります。 自分の受けた被害を登録し、仲間を募ることが可能。 多くの被害者が集まった場合、弁護士費用を全員で分担できる可能性もありますので、検討してみてください。

次の

サイトに誹謗中傷の書き込みをした犯人を特定する方法を大阪の弁護士が解説

ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しよう ネットの誹謗中傷は弁護士に相談するのが一番早いです。 誹謗中傷は犯罪でありながら、ほとんどの場合は親告罪ですので、緊急性が高い事件以外は残念ながら警察はほとんど動いてくれません。 実際、名誉棄損や侮辱されただけで、体がダメージを受けるわけでも誰の目にも見える形で財産が失われるわけではありませんので、どうしても警察は後まわしにしてしまうのです。 最近では、などを中心に、弁護士の無料相談が受けられます。 法テラスは、東京や大阪、名古屋などの大都市だけでなく、全ての都道府県に設置されているので、お近くの事務所までご連絡ください。 日本司法支援センター（にほんしほうしえんセンター、英語: Japan Legal Support Center）は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。 2006年（平成18年）4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。 愛称は法テラスで、「法で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いが込められている。 裁判制度の利用をより容易にするとともに、弁護士のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。 引用元： どんな状況であっても日本国民であれば、裁判は起こすことができます。 ただし、に値すると認定されるのは、様々な条件がありますので、まずは、弁護士さんの無料相談をして裁判をおこして少しでも勝ち目があるかどうか、もっと言えば、相手から慰謝料の請求ができるかどうかを見定めてもらいましょう。 まだ、この段階では弁護士費用はかかりません。 どんな些細な悪口であっても精神的に傷ついていることは重々承知ですが、勝てない裁判をやっても時間とお金を浪費するだけです。 場合によっては、警察にも弁護士として働きかけてくれて、捜査をしてもらうこともできます。 風評被害を少しでも減らすために、早い段階で行動するのが重要です。 くやしいですが、相手を訴えるより削除請求をした方が良いケースもあります。 ぜひ、一度、専門家に法律相談をしてみてはいかがでしょう。 ネットの誹謗中傷の裁判 ネットの誹謗中傷の裁判は、基本は親告罪なので一部のケースを除き民事裁判になります。 刑事告訴はかなり難しいと考えてください。 民事訴訟 刑事訴訟 人と人、会社と人などの私人の間の紛争を解決するための手続です。 起訴された被告人が犯罪行為を行ったのかどうか、刑罰を科すべきかどうか等について、判断するための手続です。 当事者は、原則として、人、会社 法人 などの私人 検察官だけが起訴することができる。 引用元： ネット誹謗中傷裁判の値段 弁護士費用は、着手金と成功報酬があります。 弁護士によって着手金の金額は違いますが、相場としては、ネットの誹謗中傷は２０万～５０万円程度となります。 裁判が長期化すると着手金で弁護士の経費（交通費や日当など）が足りなくなると追加料金が発生します。 すぐに訴えたい気持ちもあると思いますが、弁護士に全てお任せしましょう。 慰謝料は内容や訴えるのが個人か企業かで変わってきますが、１０万円～２００万円とかなり幅が大きくケースバイケースになります。 ネットの誹謗中傷の場合は、匿名で行われることが多いので、裁判は次のような流れになります。 ネットの誹謗中傷裁判の流れ １ 誹謗中傷している人のＩＰアドレスの開示裁判 ツイッターや２ちゃんねる（５ちゃんねる）など匿名性が高い場合は、ツイッター社や２ちゃんねる（５ちゃんねる）の管理人を相手に裁判を起こし、ＩＰアドレスの開示請求をしてます。 当然ながら、相手も個人情報の保護や企業のコンプライアンスの観点から簡単にはＩＰアドレスを開示してはくれません。 そこで裁判所に訴え、ツイッター社や匿名掲示板に対して、強制的にＩＰアドレスの開示をさせることになります。 裁判所の命令には逆らう事はできませので、ＩＰアドレスがようやく開示されます。 ２ ＩＰアドレスから個人の特定裁判 ＩＰアドレスがわかるとインターネットプラバイダが判明します。 今度は、インターネットプロバイダに対して、契約者の開示請求を行います。 同じように個人情報の保護や企業のコンプライアンスの観点から簡単には、契約者の開示は行ってくれません。 そこで裁判所に訴え、プロバイダの会社対して、強制的に契約者の開示をさせることになります。 裁判所の命令には逆らう事はできませので、契約者の開示が行われます。 ３ ネットの誹謗中傷を行った人への裁判 個人が特定されれば、ようやく名誉棄損で慰謝料の請求ができます。 ここまでの内容は個人でもできなくはないのですが、手続きが複雑で、弁護士の訴えでなければ門前払いをされることがほとんどです。 相手が誰か１００％わかっていれば、いきなり３の裁判を起こすことができるので、問題ないのですが、ほとんどの場合は匿名なのでなかなか厳しいものがありますね。 ネットの誹謗中傷の賠償金 ネットの誹謗中傷の賠償金は、個人が特定さればまず間違いなくもらうことができます。 裁判というのは相手が争う意思がなければ、原告の言い分がほぼ通ります。 個人が特定できれば、実際には裁判になることはほとんどなく示談で終わります。 しっかりと慰謝料を請求しましょう。 匿名だから大丈夫なんてことはありませんで、ネットでの誹謗中傷はやめましょうね。 会社にバレて、解雇になって社会的地位を失うこともあります。 弁護士に依頼出来る内容相談・書き込み削除請求・犯人特定・裁判ネット上で、いわれのない誹謗中傷を受けることがあるのです。 この場合、誰が投稿したのかがわからず、削除請求しましょうとしましても自分ではどうしましょうもないと考えることが多いでしょう。 こにみようかな場合、全般的に不安に対しての相談や今後の相談、投稿の削除請求をしましたり、投稿した犯人を特定する受付けがあげられます。 手続きは複雑ということで弁護士に依頼することの方がオススメですけど、今回は、そんな、相談・削除請求や犯人特定手続きにかかってしまう弁護士費用を説明します。 さいしょに、削除請求や犯人特定請求のための具体的な方法と費用です。 削除請求（交渉・裁判外・訴訟外）ネット上で誹謗中傷行為を受けた場合には、弁護士に依頼してサイト管理者に対して、その書き込みの削除請求をすることができます。 削除請求の根拠は、プロバイダ責任制限法です。 サイト管理者は、誹謗中傷を受けたと主張する第三者からの削除請求を受けた場合、その主張内容に理由がある場合や発信者に案内しても異議がないでした場合などには、削除に対応しても損害賠償責任を負わないとされてるからだ。 サイト管理者に削除請求をする場合、まずは交渉の手続きを利用します。 このとき、誹謗中傷さている事実内容などを示して説明し、サイト管理者が削除に応じてくれれば問題は解決します。 削除請求にかかってしまう費用は、着手金と報酬金がかかります。 着手金とは、弁護士に手続きを依頼した場合にかかってしまう依頼料のような費用です。 報酬金とは、事件の解決内容に応じて、事件が解決した場合にかかる費用です。 サイト管理者に比較する削除請求をする場合、まずは交渉手続きをします。 弁護士費用の相場インターネット誹謗中傷記事の削除請求（交渉）の着手金の相場は5万円～10万円程度です。 削除が成功したら、報酬金が5万円～10万円程度かかります。 報奨金をとらないケースもあげられます。 削除請求（裁判所の仮処分）サイト管理者が強制ではないで削除に応じてもらえないケースもあげられます。 この場合には、裁判所に仮処分を申し立てて、サイト管理者に削除命令を出してもらえる必要がある。 この手続きを弁護士に依頼した場合にも弁護士費用がかかります。 発信者開示請求（交渉・裁判外・訴訟外）ネット誹謗中傷行為を受けた場合には、不当な投稿をした犯人を特定するだけは必要になるのでしょう。 犯人を特定しないと、損害賠償請求をすることもできないし、名誉毀損などで刑事告訴をすることもできませんからだ。 犯人を特定するようには、まずはサイト管理者に対してプロバイダにつきましての発信者情報開示請求をします。 サイト管理者がこれに応じて任意で開示してくれれば、その情報 IPアドレス にもとづいてプロバイダを特定します。 サイト管理者が情報開示に任意に開示してくれないそしたら、サイト管理者に対して発信者情報開示の仮処分を申し立てる必要がある。 この場合、通常は削除の仮処分と同時に申し立てます。 仮処分を申し立てる際には、削除の仮処分で説明したのと同じ手続きになってくるので、同じ費用がかかります。 プロバイダが特定できたら、そのプロバイダに対して犯人の具体的な氏名や住所、メールアドレスなどについての発信者情報の開示請求をします。 このとき、プロバイダが任意に応じてくれたら犯人の氏名や住所、メールアドレスなどがはるかになってくるので、犯人が特定できる。 弁護士費用の相場次みたいに、任意の開示によりまして犯人が特定できた場合、弁護士の費用は着手金5万円～10万円程度、犯人が特定できた場合の報酬金が15万円程度になるんです。 発信者開示請求（裁判所・仮処分・訴訟）犯人についての情報開示を請求しても、プロバイダが任意の開示に応じてくれなかったら、プロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を起こす必要がある。 この裁判におきまして、勝訴するならば発信者情報が開示されて犯人が特定出来ます。 訴訟手続きを弁護士に依頼した場合には、訴訟の着手金と報酬金が必要になるんです。 弁護士費用の相場具体的には、着手金が20万円～30万円程度、報酬金が15万円～20万円程度になるんです。 損害賠償請求の弁護士費用犯人が特定できたら、犯人に対して損害賠償請求や名誉毀損で刑事告訴などをする必要きがある。 損害賠償請求をする場合には、犯人に直接請求しますが、もし犯人との示談交渉がうまくいかなければ損害賠償請求の訴訟を起こす必要きがある。

次の