【ブラジル州別経済データ】人口から所得水準まで州別データをサマってみた
西暦 世界人口 増加率 1990 53億2700万 2. 09％ 1991 54億1400万 1. 63％ 1992 54億9800万 1. 55％ 1993 55億8100万 1. 51％ 1994 56億6300万 1. 47％ 1995 57億4400万 1. 43％ 1996 58億2400万 1. 39％ 1997 59億500万 1. 39％ 1998 59億8400万 1. 34％ 1999 60億6400万 1. 34％ 2000 61億4300万 1. 30％ 2001 62億2200万 1. 29％ 2002 63億100万 1. 27％ 2003 63億8100万 1. 27％ 2004 64億6100万 1. 25％ 2005 65億4100万 1. 24％ 2006 66億2300万 1. 25％ 2007 67億500万 1. 24％ 2008 67億8900万 1. 25％ 2009 68億7200万 1. 22％ 2010 69億5600万 1. 22％ 2011 70億4100万 1. 22％ 2012 71億2500万 1. 19％ 2013 72億1000万 1. 19％ 2014 72億9500万 1. 18％ 2015 73億7900万 1. 15％ 2016 74億6400万 1. 15％ 2017 75億4700万 1. 11％ 2018 76億3100万 1. 11％ 2019 77億1500万 1. 日本からみると嬉しい悩みに見えてしまったりもするかもしれませんが、人口問題は増加し過ぎても 貧困や飢餓など新しい問題を引き起こします。 それでは、世界の人口ランキングTOP10をみていきましょう。 10位 日本 1億2700万人 世界的にはまだまだ人口が増えていますが、日本は2008から2010年ころをピークに減少中。 国連の統計局によれば、2011年が「人口が継続して減少する社会の始まりの年」とのことです。 主な原因は 非婚化・晩婚化・晩産化の3つにあると予測されています。 1990年には平均初婚年齢が男性28. 4歳、女性25. 9歳でした。 それが27年後の2017年には男性31. 1歳、女性29. 4歳と両性平均して3歳ほど初婚年齢が上がっています。 平均初婚年齢に伴い、平均出生時年齢も上がり、1990年には26. 4歳だったのが、2017年には30. 7歳になっています。 平均出生年齢が上がった背景には、女性の社会進出が増えたのに対し、• 子育てで仕事を離れると元のポストには戻れない• 子供を預ける場所が少ない といった社会的な問題も存在します。 人口を維持し続けるためには年間20万人の移民受け入れが必要との試算もあり、多様なバックグラウンドを持つ移民とどうやって付き合っていくかがこれからの日本の課題となりそうです。 9位 ロシア 1億4500万人 ロシアは1990年代に人口が激減する人口危機を体験しています。 1990年代は、ロシア連邦が誕生した時代。 1991年12月26日にソ連が崩壊し、ロシア連邦が誕生しましたが、政治的混乱、アジア通貨危機の余波を受けた財政危機にも見舞われました。 社会的な混乱状態を背景にアルコール依存になる若者も多く、医療制度が崩壊しているため治療を受けることもできませんでした。 1986年にはロシア人の平均寿命は69歳でしたが、ソ連崩壊からおよそ2年後の1994年には64歳にまでなっています。 とはいえ、最近は出生率も上がってきています。 財政危機が起きた1998年には平均出生率1. 23でしたが、2016年には1. 75まで回復しました。 これは自然回復したものではなく、政府が少子化問題の解決策として打ち出した 「マテリンスキー・キャピタル 母親資本 」の効果による部分が大きいです。 これは第2子以降を出産 あるいは養子縁組 した場合に 住宅購入や教育資金をもらえるほか、第3子以降には教育費援助・土地の無償提供といった優遇まで。 しかも母親資本額は2016年の時点で45万ルーブル、ロシア人の平均月収が2－7万ルーブルであることから、第2子以降を生むだけで大変な金額をもらえることになります。 今後、どこまでこの大胆な政策がうまくいくかはわかりませんが、現状ではロシアは人口危機を抜け出したと言えるでしょう。 8位 バングラデシュ 1億6100万人 バングラデシュの人口は1990年代以降はほぼ右肩上がりで推移しています。 平均出生率は2017年の時点で2. 3、2016年－2017年度の実質GDP成長率は7. 28％と勢いよく成長している国です。 人口ピラミッドは若年層が多く高齢者が少ない富士山型、国民平均年齢が25歳と若いのでまだ成長の伸びしろがあることがわかります。 今後40年は人口ボーナス期と呼ばれる、労働人口が十分に確保された状態が続くと予測されています。 若く勢いのある国ということで日系企業をはじめとした海外企業のバングラデシュ進出も増えています。 7位 ナイジェリア 1億9500万人 2018年の人口ランキングトップ10の中では唯一アフリカ大陸に位置する国。 2050年には現在の2倍以上の4億人に達すると予測されている、アフリカの人口大国です。 平均出生率は女性1人当たり5. 53人で日本の3. 8倍、近年は乳児死亡率が低くなったことも人口増加の要因です。 GDPも南アフリカ共和国を抜いてアフリカ大陸では1位、着実に発展を遂げている国と言えるでしょう。 ただし 貧困人口は8000万人、貧困率64％と経済発展の恵みを受けられない人が多い現状と、それに付随する課題があります。 働ける若者が数多くいるにも関わらず、働く場所がない問題もその1つです。 また、貧困層は性教育を受けるチャンスが少ないことから、教育を受けられない負の連鎖が何世代にもわたって続くリスクがあります。 働く場所の確保、性教育をはじめとした教育の機会均等化、経済的な格差の是正が今後多くの人口を養える国になるかどうかのキーポイントと言えそうです。 ６位 ブラジル 2億900万人 南アフリカ諸国では最も人口が多いブラジルは、都市部に人口が一極集中している点が日本とよく似ています。 ブラジルには5570の市がありますが、人口の半分は310の市に住んでいることが分かっています。 2億900万人の国民のうち、1200万人余りはブラジル屈指の大都市・サンパウロ市在住です。 日本と同様に、都市部への人口流入によって過疎化が進む問題を抱えています。 国としては2047年ころに人口増加のピークを迎えるものの、地方ではそれ以前から人口減少が始まると予測されています。 2047年の人口ピーク時には国民の中央年齢 上の世代と下の世代の人口 人数 がちょうど同じになる年齢 が現在よりも13歳ほど高まると言われており、労働人口の減少に伴って経済への陰りが出てくる危険性もあります。 5位 パキスタン 2億1200万人 右肩上がりの人口推移グラフが特徴的ですが、 出生率自体は下がっているのがパキスタンです。 1990年の出生率は女性1人当たり6. 02でしたが、2016年には3. 48と40％以上減っています。 もちろん人口が自然増加する出生率よりも高いので人が増え続けるのは当然ですが、人口増加に拍車をかけているのが 難民受け入れです。 パキスタンの西側の隣国は断続的に紛争が続くアフガニスタン。 2015年時点で250万人以上のアフガン難民がパキスタンで生活していることがわかっています。 UNHCR 国連難民高等弁務官事務所 によれば、2017年の難民受け入れ国ランキングでは、パキスタンがトルコに次いで2位となりました。 加えて、パキスタン国内の貧困問題も深刻です。 パキスタンは違法臓器売買の中心地と言われていますが、臓器を提供する人々はほとんどが貧困層。 借金返済のため、家族のために自ら臓器を売る人もいます。 国内の貧困問題と海外からの難民問題、複雑な課題を突き付けられながら人口が増加し続けているのが、パキスタンと言えるでしょう。 4位 インドネシア 2億6700万人 14000の島を持ち、500以上の言語が話される多民族国家のインドネシア。 2000年以降、GDP成長率がマイナスになったことがなく、安定的な経済成長を見せている国の1つです。 しかも個人消費・国内投資の割合が大きいので、他国に頼った経済成長ではなく、安定感があります。 出生率は1970年代ころから見ると減ったものの、2000年以降も2を切ったことはなく、 2030年までは労働人口が十分に確保された「人口ボーナス期」が続くと予測されています。 ただし、ほかの新興国と同様に国民の経済格差の問題は残っています。 この問題を解決するために、政府は2017年に 所得が一定水準以下の家庭にカードを配り、指定の店で食料品をもらえる制度を取り入れました。 また、貧困層に対しては教育無償化・医療無料化のプログラムも実施されています。 人口ボーナス期後のインドネシアがどうなるかは、今後10年の格差是正の努力にかかっているようですね。 3位 アメリカ 3億2700万人 世界の人口ランキングトップ3のアメリカですが、出生率は2010年から2. 0を切るようになり、2018年には史上最低値の1. 7となりました。 日本と同様に、 働きながら子供を育てる十分な環境がないことや 経済的安定を優先すると子供を2人以上持つのが難しいといった問題があります。 一方で増えているのは移民人口。 総人口に占める 移民の割合は1990年には9. 21％だったのが、2017年には15. 34％に上昇しました。 アメリカが受け入れた移民の数は合計5000万人以上、そのほかに不法移民もいます。 移民が格安の賃金で仕事をすることで、従来から住んでいた国民が仕事を得る機会を失うといった移民問題も発生。 少子化問題だけではなく、移民との付き合い方を見直す時期に来ている点では、アメリカは日本の少し未来の姿のようです。 ２位 インド 13億5200万人 現在は世界第2位の人口大国ですが、いずれは世界第1位になるとも言われているのがインドです。 米、小麦、ジャガイモなど人間の基本的な食料を供給できる土地柄、インドは古来から人口の多い地域の1つでした。 人口と農地面積には関係があると言われますが、実際に人口2位のインドは 農地面積も世界2位です。 ただし、いくら土地が広くても人口爆発に耐えることはできません。 そこで、インド政府は2000年に人口抑制計画を実施。 性教育や手術を中心に、新婚夫婦に2年間子供が生まれなければ現金がもらえるといった複合的な計画でした。 ですが、人口抑制計画は失敗したと見られています。 インド人がもともと持っている宗教観、家族観に基づけば 「子供の数は自分たちで決めるものではなく神が決めるものである」 「家族計画に関する知識は女性が持ち、女性が対策をすべきである」 といった意見が少なくないからです。 また、貧困層においては子供を労働力として使うことで生活が成り立つ側面もあり、経済的に見ても人口抑制が難しい状況が続いています。 １位 中国 14億2700万人 言わずと知れた人口大国の中国は、インドと同様に様々な農産物を育てられる肥沃な大地を持っているのが特徴です。 中国と言えば、かつての 「一人っ子政策」が有名です。 毛沢東が導入した農工業の増産政策である大躍進政策があまりにもずさんだったため、 人口は増えても農業生産性が落ち、深刻な飢餓に見舞われたことからスタートした人口抑制政策です。 この政策によって女性1人当たりの出生率は2. 75から1. 62にまで減りました。 おかげで1960-1975年ころに比べると人口増加率は緩やかな上昇にとどまっています。 その一方で、今後は 労働人口が減り、多くの高齢者を少ない若者が支える社会になると予測されています。 一人っ子政策は2017年に終了しましたが、都市の若者には結婚や出産を選択肢に入れない人も多くいます。 政府は保育園や幼稚園などのインフラ整備、介護サービスの充実に向けた政策を進めています。 まとめ「世界人口は2050年まで確実に増えるので、食料・水不足など貧困対策が急務」 世界の人口は国によっては減少しているところもありますが、全体としては増加傾向にあります。 人口が増えればその分だけ、住んだり、食料を育てるための環境、つまり 「人間を養う環境」が必要になります。 そして、人口が増えると消費も増えるので、ゴミも合わせて増加しています。 このゴミ問題も解決しない限り、人口が急激したところからスラム化が進むことも考えられます。 世界人口の増加は、環境破壊や資源枯渇、貧困や飢餓を生み出すリスクも増えるので、効果的な対策や開発を急がないといけません。
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