2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019.
次の
富山信用金庫様、高岡信用金庫様、新湊信用金庫様、にいかわ信用金庫様、氷見伏木信用金庫様、砺波信用金庫様、石動信用金庫様（以下、7信用金庫様）、株式会社パワー・アンド・IT様（以下、PIT様）、ならびに当社は、本日、BCP対策、トータルコスト削減、業務運営の合理化などを目的に、現在、7信用金庫様内に設置・運用されている情報系システム 注1 を、富山県内のPIT様のデータセンターに順次移設・集約するとともに、2015年を目処にサーバを共同化しクラウド運用を開始することに合意しました。 当社は、7信用金庫様の課題を踏まえ、ICTによる業務最適化の観点で、その最適解として、本スキームを提案いたしました。 今後、各信用金庫様のシステムの移設を行い、しんきん大阪システムサービス株式会社様（以下、OSS様）とともに運用業務を実施し、次段階のクラウドシステムについても、構築・運用を担ってまいります。 なお、同一都道府県内のすべての信用金庫の情報系システムを、一つのデータセンターで集中管理するのは全国初となります。 2011年の東日本大震災以降、金融機関の情報系システムにおいても、金融庁ならびにFISC （注2）の安全対策基準をクリアする高レベルのBCP対策が求められるようになっています。 一方、情報系システムは、メールや企業自振、文書管理はもとより、渉外支援、テロリスト・反社会対策、相続支援など、年々業務範囲が拡大し、導入・運用コストの増加、システム部門での運用負荷の増大が大きな課題となっており、7信用金庫様におかれても同様でした。 当社は、上記課題を解決すべく、まず、7信用金庫様のサーバを富山県内にあるPIT様の運営する、地理的にも安全で堅牢な最新鋭のデータセンターに移設し、同センターでOSS様とともにシステム運用を行い、2015年以降、各信用金庫様のハードウェア更改時期にあわせて共同サーバに業務を集約し、クラウドでの共同利用を開始することを提案いたしました。 本日、関係者が一堂に会し、富山市で行われた調印式において合意いたしました。 これにより、7信用金庫様の情報系システムは、十分なBCP対策が可能になるとともに、運用負荷も削減でき、2015年以降は共同サーバの活用により、最大2割のコスト削減が可能になります。 またクラウドの共同利用を開始することで、迅速な新サ-ビスの開発・提供も可能になります。 【システム概要】 第1ステップ:7信用金庫様のシステムをデータセンターへ移設し運用することで、BCP対策を実現• 各信用金庫様の既存システムのサーバ機器を順次データセンターへ移設• 業務運用については、各信用金庫様からリモート接続を行うことで、サーバ機器などへの指示・管理を実現 第2ステップ:共同利用型クラウドシステムにより業務集約・運用を実現• 各信用金庫様で、老朽化が進んでいる機器から、順次共同化システムへ業務を移行• 共同化システムは、一つのアプリケーションで複数の金融機関の処理を行うマルチバンク対応などを実現予定 当社は、クラウド基盤を支える「仮想化の富士通エフサス」として、仮想化分野に注力しており、今回の提案もその取り組みの一環です。 今後ともクラウドを始めとする先進技術により、お客様の継続的な成長・発展に寄与してまいります。 商標について 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 注釈 （注1）情報系システム: 金融業界においては、メール、企業自振、文書管理、テロリスト・反社会対策、相続支援、手形管理、渉外支援などの業務システムを指す。 （注2）FISC（The Center for Financial Industry Information Systems）: 財団法人金融情報システムセンター。 金融情報システムに関連する諸問題につき、関係者相互の協力の下に、総合的な調査研究を行うとともに、金融情報システムに係る安全性確保のための施策を推進し、併せてこれらに関連する事業を営むことにより、民間活力発揮のための環境整備を通じて、我が国経済及び金融情報システムの円滑な発展に寄与することを目的としている。
次の
富山信用金庫様、高岡信用金庫様、新湊信用金庫様、にいかわ信用金庫様、氷見伏木信用金庫様、砺波信用金庫様、石動信用金庫様（以下、7信用金庫様）、株式会社パワー・アンド・IT様（以下、PIT様）、ならびに当社は、本日、BCP対策、トータルコスト削減、業務運営の合理化などを目的に、現在、7信用金庫様内に設置・運用されている情報系システム 注1 を、富山県内のPIT様のデータセンターに順次移設・集約するとともに、2015年を目処にサーバを共同化しクラウド運用を開始することに合意しました。 当社は、7信用金庫様の課題を踏まえ、ICTによる業務最適化の観点で、その最適解として、本スキームを提案いたしました。 今後、各信用金庫様のシステムの移設を行い、しんきん大阪システムサービス株式会社様（以下、OSS様）とともに運用業務を実施し、次段階のクラウドシステムについても、構築・運用を担ってまいります。 なお、同一都道府県内のすべての信用金庫の情報系システムを、一つのデータセンターで集中管理するのは全国初となります。 2011年の東日本大震災以降、金融機関の情報系システムにおいても、金融庁ならびにFISC （注2）の安全対策基準をクリアする高レベルのBCP対策が求められるようになっています。 一方、情報系システムは、メールや企業自振、文書管理はもとより、渉外支援、テロリスト・反社会対策、相続支援など、年々業務範囲が拡大し、導入・運用コストの増加、システム部門での運用負荷の増大が大きな課題となっており、7信用金庫様におかれても同様でした。 当社は、上記課題を解決すべく、まず、7信用金庫様のサーバを富山県内にあるPIT様の運営する、地理的にも安全で堅牢な最新鋭のデータセンターに移設し、同センターでOSS様とともにシステム運用を行い、2015年以降、各信用金庫様のハードウェア更改時期にあわせて共同サーバに業務を集約し、クラウドでの共同利用を開始することを提案いたしました。 本日、関係者が一堂に会し、富山市で行われた調印式において合意いたしました。 これにより、7信用金庫様の情報系システムは、十分なBCP対策が可能になるとともに、運用負荷も削減でき、2015年以降は共同サーバの活用により、最大2割のコスト削減が可能になります。 またクラウドの共同利用を開始することで、迅速な新サ-ビスの開発・提供も可能になります。 【システム概要】 第1ステップ:7信用金庫様のシステムをデータセンターへ移設し運用することで、BCP対策を実現• 各信用金庫様の既存システムのサーバ機器を順次データセンターへ移設• 業務運用については、各信用金庫様からリモート接続を行うことで、サーバ機器などへの指示・管理を実現 第2ステップ:共同利用型クラウドシステムにより業務集約・運用を実現• 各信用金庫様で、老朽化が進んでいる機器から、順次共同化システムへ業務を移行• 共同化システムは、一つのアプリケーションで複数の金融機関の処理を行うマルチバンク対応などを実現予定 当社は、クラウド基盤を支える「仮想化の富士通エフサス」として、仮想化分野に注力しており、今回の提案もその取り組みの一環です。 今後ともクラウドを始めとする先進技術により、お客様の継続的な成長・発展に寄与してまいります。 商標について 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 注釈 （注1）情報系システム: 金融業界においては、メール、企業自振、文書管理、テロリスト・反社会対策、相続支援、手形管理、渉外支援などの業務システムを指す。 （注2）FISC（The Center for Financial Industry Information Systems）: 財団法人金融情報システムセンター。 金融情報システムに関連する諸問題につき、関係者相互の協力の下に、総合的な調査研究を行うとともに、金融情報システムに係る安全性確保のための施策を推進し、併せてこれらに関連する事業を営むことにより、民間活力発揮のための環境整備を通じて、我が国経済及び金融情報システムの円滑な発展に寄与することを目的としている。
次の