家賃給付金に２兆円 中小支援策―感染防止へ補助金拡充：時事ドットコム
補助金ポータルでは令和2年の2月より新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金、融資施策、税制施策さらには給付金と幅広い支援策が次々とだされるたびに紹介し、更新してまいりました。 一方で、補助金・助成金情報が多すぎてどれに該当するのかがわからないという声も多くいただいております。 今回は、個人向けに出されている支援策は何なのか？企業向けに出されている支援施策はどういったものがあるのかということ今回、個人、法人に関する給付金、助成金、補助金施策としてまとめましたのでご確認ください。 新型コロナウイルス感染症に関する情報は日々補助や助成の範囲拡大などが起こっている状況ですので、掲載公開時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。 この記事の目次 表示する• 特別定額給付金 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連 【個人】 対象者 2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人 受給額 10万円 実施主体 各市区町村 出典・参考: 当初は要件を満たす1世帯に対して一律30万円というものでしたが、こちらは住民基本台帳に登録されている全ての人、つまり個人に対して一律で10万円支給されるものになります。 なお受付および給付開始日は各市区町村において決定されます。 申請方法は大きく２つ ・郵送方式 ・オンライン申請 郵送方式は、各市区町村から受給者アテに郵送された申請書に振り込み先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送するやり方です。 一方でオンライン申請に関してはより振込先口座を入力したうえ、振込口座の確認書類をアップロードし電子申請を行います。 オンライン申請に関してはマイナンバーカードを持っている方が対象となりますのでマイナンバーカードの申請はこちらのページにてご確認いただけます。 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）【個人・法人向け】 新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものになります。 以下は、個人で就業する方向けの措置内容です。 上記以外の、企業に勤めている方が利用する方法としては、努めている会社の福利厚生等の担当者に対して必要な枚数を申込、会社から割引券を受け取る形になります。 出典・参考： ４月１日以降に割引券の交付前にベビーシッターを利用した場合については一旦利用料金を全額支払い、割引券が交付されたのちにベビーシッター事業者に割引券を提出することで割引額の返還を受けることができるようです。 ただし、返還を受けるためには利用日次と金額が確認できる領収書等が必要となるので必ず保管しておきましょう。 申請方法などの詳細についてはこちらの記事にて紹介しておりますのでぜひご覧ください。 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】 雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（60％～90％程度）行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。 雇用調整助成金については日々更新されている状況が続いております。 小規模事業者については補助率の拡大が今後あるような記事が報道されておりますが、詳細発表され次第以下の記事にて更新してまいりますのでご確認ください。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【法人向け】 要件 以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）【法人向け】 サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。 補助対象者 ア 【中小企業者（組合関連以外）】 イ 【中小企業者（組合関連）】 ウ 【特定非営利活動法人】 対象事業 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」 又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等 補助金額 １００万円～１，０００万円 補助率 [特別枠] 一律 ２／３ 設備投資 単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費 出典・参考： 小規模事業持続化補助金【個人事業主・法人向け】 補助対象者 小規模事業者 対象事業 地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 HPの制作やECサイトの構築などにも利用できる補助金として注目されています。 詳細はこちらの記事にてご確認ください。 IT導入補助金（C類型・特別枠）【法人向け】 先日、令和２年の補正予算案に追加されたIT導入補助金C型が今回、コロナ対策として公募要領が公開されました。 予算成立後に内容が確定となりますので内容に変更等がある場合ございますのであらかじめご了承ください。 A類型・B類型についてはこちらの記事をご確認ください。 生産性革命推進事業である、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業持続化補助金」、「IT導入補助金」の2次公募のスケジュールが公開となりました。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記３つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福井 彰次、以下「当社」）は、本日2020年4月1日（水）に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ（所在：東京都新宿区、以下「補助金ラボ」）」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。
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【新型コロナウイルス対策】都道府県別家賃補助金について(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
画像素材：PIXTA 政府は5月27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定。 今回の予算案には飲食店の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」も盛り込まれた。 これを待ち望んでいた飲食店経営者は多いのではないだろうか。 「家賃支援給付金」が6月下旬より受付開始 「家賃支援給付金」は、自粛要請による休業や短縮営業などの影響で売上が減少した事業者の地代・家賃を補助するものとして新設された。 給付対象は、2020年5月～12月でいずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少したか、連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少した事業者。 給付額は申請時の直近の支払家賃に基づき算出し、6か月分が給付される。 給付の上限額は、法人が月50万円、個人事業者が月25万円。 複数店舗を保有する場合には、特例措置として法人が最大月100万円（最大6か月で600万円）、個人事業者が最大月50万円（6か月で300万円）まで上限額が引き上げられる。 なお、6月下旬から受付が開始される予定で、給付金が支払われるのは7月以降になる見通し。 原則オンライン申請となるという。 詳しくは、を参照。 画像素材：PIXTA 「雇用調整助成金」は上限額が引き上げられる予定 経営上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、やむを得ず雇用を維持したまま従業員を休ませることになった場合に、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」。 売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、1か月5％以上減少しているなどが受給の要件で、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象。 助成金の上限額は、現状1人あたり1日8330円だが、6月上旬に第2次補正予算案が国会で成立すれば、１万5000円に引き上げられる。 同制度は以前より手続きの煩雑さが指摘されていたが、多くの事業主が助成金を受給しやすくなるようにと、現在は申請手続き・算定方法ともに簡略化されている。 詳しくは、を参照。 従業員自らが給付金を受け取れる新制度も 雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請しない中小企業に勤める従業員を対象に、月額賃金の8割程度（上限額は月33万円程度）を給付する制度も新設された。 従業員は企業から休業証明を受け取り、オンラインなどでハローワークに申請すれば、給付金を直接受け取ることができる。 すべて6月以降の実施にはなるが、飲食店経営の経費の中で特に大きな割合を占める家賃の補助が決まり、ホッと胸をなでおろした人も多いことだろう。 どの支援策も申し込みが殺到することが予想される。 差し戻しになることなくスムーズに給付金・助成金を受け取れるよう、すでに必要書類がわかっているものに関しては、あらかじめ準備しておきたい。 【お知らせ】 弊社シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべくキャンペーンの実施や様々な情報発信を行っております。 ・アルバイト求人（3か月掲載：通常料金59,400円）を無料でご掲載いただけます ・受付期間：2020年4月9日（木）～2020年6月30日（火） ・３月以降、求職者が急増中です。
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