新型コロナで浮き彫り ペーパーレス化を進めるに当たって必要な取り組みを発表、ガートナー：テレワークを阻害する紙文化
ガートナー ジャパンは、企業がテレワークを効率化するために検討すべきペーパーレスやファイル活用への取り組みについて発表した。 アナリストでバイスプレジデントの鈴木雅喜氏は「社内でほとんど紙を使っていない日本企業は、既に3割を超えている。 テレワークを進める上で『紙問題』にまだ悩んでいる日本企業は、速やかに電子化を進めていくべきだ。 ただし、紙問題は単に電子化すれば解決できるものではない。 情報を使いこなす仕組みの検討と、重要情報のセキュリティ確保を両輪として取り組んでいく必要がある」と述べている。 具体的にテレワークを進める上で直面する紙問題について、（1）会社に行かないと仕事に必要な資料を閲覧できない、（2）いまだにビジネスプロセスに紙を使い、押印／検印文化が残っている、（3）紙にまつわる組織文化と思い込みが社内に存在するーーなどが挙がっている。 （1）と（2）の多くはテクノロジーで解決でき、十分な実績もある。 （3）が大きな課題となっているケースが日本企業に多くみられるが、新型コロナウイルス感染症への対応が当面必要となる可能性を踏まえ、全ての日本企業は「時代は既に変わった」と考えて、電子化と情報活用に向けた活動を加速させるべきだという。 ガートナー ジャパンは、ペーパーレスの視点からテクノロジーを展開するためのロードマップを作成（図1参照）。 企業は自社の取り組み状況を確認した上で、テレワークから、より複雑なプロセスを含む電子化や情報活用へ、歩みを進めることができるとしている。 新型コロナウイルス感染症：1年先まで見据えたペーパーレスとファイル活用への取り組み（出典：ガートナー ジャパン） テレワークの段階では、「アドホックな紙のスキャン」が重要だとしている。 従業員個人が保有している紙の資料類や情報漏えいのリスクがない紙文書を複合機／スキャナーで電子化し、必要に応じファイル名を付与するなどして活用する段階だという。 ただし、個人ベースでの電子化を禁止すべき文書も出てくることが予想される。 コラボレーションの段階では、紙帳票の電子フォーム化や電子ファイルベースの運用、組織的な紙のスキャンなどが重要になる。 社内の各部門のプロセスに紙帳票がまだ残っている場合は、専用のソリューションを短期間で導入し、紙帳票を電子フォームに変えていく。 また工場の現場や店舗で紙の報告書を作成したり、社内の事務職に紙文書を扱うプロセスが残っていたりする場合は、タブレット端末などのモバイルデバイスを活用して電子化を進めていく。 紙文書をWordやExcelのようなオフィスツールで作成すると「文書がどこに保存されているか分からない」「どれが最終版か明らかでない」といった問題が生じる可能性があるが、タグ付けや分類、検索、ログの取得、バージョン管理といった文書管理機能を利用して対応する。 さらにチームで共有する既存の紙文書も、テレワーク時に利用できるようスキャンしておく。 こうした文書には顧客情報が含まれる可能性があるが、だからといって電子化を諦めればテレワーク時に仕事が進まない。 緊急対応としては、紙文書を全てスキャンするのではなく、できる限り必要なものだけに絞る。 また、電子化の目的がテレワークのみである場合は、紙文書は少なくとも当面は廃棄しない。 一方「より複雑なプロセスへの対応」では、より高度な電子ファイル活用、電子帳簿保存法と訴訟対応、顧客などに関わる紙のスキャンなどを行う。 ワークフローや文書管理機能を各企業がカスタマイズし、用途により適した仕組みを作って活用する。 また、稟議書向けのワークフロー、契約書のライフサイクル管理、マニュアルや規定の作成支援、汎用的なプロジェクト管理、品質管理などの機能も活用していくのもいい。 法令および訴訟への対応については、電子帳簿／帳票や電子契約、電子請求といったソリューションを活用する。 電子帳簿保存法が適用されない契約書については、プロバイダーによる簡易な電子契約書保管サービスを活用する。 これらの対応は、紙問題への取り組みを3カ月、6カ月、1年先まで見据える場合に検討する。 さらに顧客自身が書き込む申込書など、顧客や取引先が紙を用いている場合は、電子化のハードルはやや高くなる。 代表例はコンシューマー向けの保険申し込みプロセスの電子化で、ここでは紙の申込書を大量にスキャンし、複雑なワークフローとシステム連携を用いることが必要となる。 こうしたケースでは、より高度な機能群を有する製品が用いられる。 この段階は緊急対応の一環というよりは、紙問題への取り組みを1年先まで見据えた場合に検討する対象となる。 The Japanese edition of 'ZDNet' is published under license from CBS Interactive, Inc. , San Francisco, CA, USA. Editorial items appearing in 'ZDNet Japan' that were originally published in the US Edition of 'ZDNet', 'TechRepublic', 'CNET', and 'CNET News. com' are the copyright properties of CBS Interactive, Inc. or its suppliers. Copyright c CBS Interactive, Inc. All Rights Reserved. 'ZDNet', 'CNET' and 'CNET News. com' are trademarks of CBS Interactive, Inc. 当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。 Copyright c 2020 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.
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日本企業のクラウドコンピューティング導入率はサービス平均で18％にとどまる―ガートナー調べ
IT分野における各種調査、コンサルティングを請け負っているITアドバイザリー企業、ガートナー。 世界90ヶ国に拠点を持ち、数々の大手企業、政府機関、投資組合を顧客に持つ、この分野を代表するリーディングカンパニーです。 その日本法人にあたるのが、ガートナー・ジャパン。 東京と大阪にオフィスを持ち、約160名の社員を擁しています。 組織規模としては小さなものとなりますが、全員が、何らの分野に精通するプロフェッショナルであり、少数精鋭という言葉がピッタリ当てはまる会社です。 有能な人材を常に求めているため、中途採用の求人が、常時発生しています。 年俸制となりますが、最低年収が800万と高給与が期待出来る会社なので、キャリアアップを狙う人には、オススメです。 このページでは、ガートナー・ジャパンの中途採用求人の傾向、及び、社員の年収、就労環境などについてまとめていますので、参考にしてください。 ガートナー・ジャパンの中途採用求人の傾向 営業、コンサルタント、リサーチャー、データアナリスト、カスタマーサポートといった職種を中心に、様々な求人が発生しています。 また、管理部門系では、人事や経理といった職種において、募集がかかることがあります。 いずれも、入社後、すぐに第一線で働けるような即戦力の人材が募集されているので、該当業務に関する実務経験を有することが応募条件となります。 ただし、ガートナーは実力主義なので、経験年数については、それほどこだわっていません。 そのため、2～3年程度の経験しかない若手ビジネスマンでも、高い能力があれば、採用される可能性が十分にあるので、興味がある求人が見つかったら、応募してみることをオススメします。 現在、募集がかかっている求人情報の入手方法としては、2つのやりかたがあります。 一つは公式サイト内にある、採用情報ページをチェックすること。 もしくは、転職エージェントに登録して、求人を紹介してもらうことです。 このページの最後に、情報源として頼りになるエージェントを数社リストアップしておきますので、参考にしてください。 ガートナー・ジャパンの社員年収 ガートナー・ジャパンで働く社員の年収ですが、具体的な事例を挙げると、下記の通りとなります。 （営業・コンサルタントの2職種に特化していますが、他の職種についても、同じような水準になると考えて大丈夫です。 ） ガートナー・ジャパンの社員年収• 30歳 営業 年収1000万円• 32歳 営業 年収900万円• 34歳 営業 年収1500万円• 34歳 営業 年収1800万円• 40歳 営業 年収1300万円• 37歳 営業（マネージャー） 年収2100万円• 38歳 コンサルタント 年収1400万円• 42歳 コンサルタント 年収1500万円• 43歳 コンサルタント（マネージャー） 年収2400万円• 45歳 コンサルタント（マネージャー） 年収2600万円 基本給とインセンティブから構成される年俸制となっています。 基本給については、年齢を問わず、およそ800万円となり、ここにインセンティブ給が付与されることになります。 インセンティブは青天井であり、上記の年収例が示すように、同年代の人間でも、500万円以上の差が生じています。 また、シニアに昇格すれば、1000万円以上、アソシエイトに昇格すれば、1500万円以上は確実ですし、上級管理職に就いている人であれば、年収が2000万を下回ることは、まずありません。 完全実力主義なので、結果を出せば、勤務年数・年齢に関わらず、昇格・昇給を手にすることが出来ますが、逆に結果を出せなければ、いつまでも据え置きとなりますし、そういった人の場合、会社に居づらくなって、退職するというケースが非常に多いです。 ガートナー・ジャパンの評価制度・成長環境について 給与体系を見れば分かるように、ガートナーは厚遇と厳しさが同居している企業ですが、それだけに、社員の意識も高く、有能な人材が集まっているプロフェッショナル集団です。 入社後は、特定の分野を担当して、その領域を深く追求していくことになるので、社内のみならず、業界全体で、その分野の第一人者として活躍している人が多いです。 そういったレベルの高い同僚と切磋琢磨出来るので、成長を求める人にとっては、このうえない環境といえます。 組織規模が小さいため、各個人が担当プロジェクトを管理することになり、マネジメント能力も磨かれますし、営業マンやコンサルタントの場合、直接接するクライアントの大半が経営幹部となるため、経営目線で業務を進める姿勢が自然に身につくことになります。 このように、仕事への取り組み自体が、自己成長の機会と言える環境にある会社ですが、その反面、研修制度については、それほど際だったものはありません。 一部の職種を対象としたトレーニングプログラムが用意されていますが、例外的です。 OJTが基本と考えてください。 （上司から手取り足取り教えてもらえるということでもないので、日系企業で言うようなOJTのイメージとは違います。 単純に自分で学ぶというだけです。 ） ワークライフバランスについて 外資でコンサルティングとなれば、基本的には激務の世界です。 その点については、ガートナー・ジャパンも同様であり、業務量が膨大な会社ですが、その反面、自由度が高い会社でもあるので、自分次第で、プライベートの時間をしっかり確保することも可能です。 自らに課せられた責任を果たしていれば、残業を強いられることはないですし、休暇の取得についても希望が、そのまま通ります。 フレックス勤務なので、出退社時間についても、自分の都合に合わせることが出来ます。 ただし、通常の勤務時間内に、仕事が終わらなければ、休日を犠牲にしてでも、やり遂げなければならず、ここで会社側からのサポートを期待することは出来ません。 このように厳しい状況ではありますが、ガートナーで働く社員というのは、高い自己管理能力、業務遂行能力を持ち合わせている人達ばかりなので、うまく仕事を回しており、不満の声は、特に出てきていないようです。 女性の働きやすさについて 実力主義で男女平等の会社なので、昭和の雰囲気を持つ日系企業のように、女性だからといって、不利な立場に置かれるような不合理性はありません。 そういった意味では、女性にとっては、働きやすい職場と言えます。 その反面、子育て支援制度については、それほど充実したサポートが用意されているわけではありません。 産休・育休は完備されており、取得率も高いのですが、時短勤務のような制度は用意されておらず、復帰後は、他の社員と同じように働くことになります。 この点だけを見ると大変ですが、先ほども触れたように自由度が高く、時間の融通が効きやすい会社なので、子育てと仕事のスケジューリングを、うまく回している女性社員が多いです。 また、リサーチャーなど、どこでも作業が出来るような仕事に就いている人に対しては、在宅勤務が認められるケースもあります。 自分に課せられるノルマに見合うパフォーマンスを発揮出来れば、それほど会社に拘束されるわけではないので、子供を持つワーキングマザーにとっても、働きやすい会社と言えます。 実際、長期間に渡り、勤め続けている女性社員は多いです。 ガートナー・ジャパンへの転職はアリ？ ここまで、様々な角度からガートナー・ジャパンの就労環境についてお伝えしてきましたが、典型的な実力主義の会社なので、会社から認められるだけの結果を残せる優秀な人であれば、高年収を得たうえ、自由に働けるということで、かなり居心地が良い職場だと思います。 一方、会社からの要求水準を満たせない人の場合、激しいプレッシャーに晒されることになり、プライベートを犠牲にせざるを得なくなるので、決して良い環境とは言えないでしょう。 ノンビリ、マイペースで働きたいような人にとっても、不向きな企業です。 典型的な人を選ぶ会社とも言えますが、いずれにしても、自分にとって相性が良い会社なのかどうかというのを、見極めるのが重要です。 ガートナー・ジャパンの中途採用求人を扱っている転職エージェント 下記に、ガートナー・ジャパンの中途採用求人の取り扱い実績が豊富な転職エージェントをリストアップしておきますが、彼らは、社内の実情について、より細かく精通しているので、興味がある人は、色々と聞いてみてください。 また、エージェントは様々な企業の求人を扱っているので、ガートナー以上に、自分にとって魅力的な求人が存在するかどうか、チェックしてもらうことも可能です。 （転職先に希望する条件を伝えれば、それらの条件を満たす求人を見つけて、紹介してくれます。 ） 転職先を決める際には、何かと頼りになる存在なので、うまく活用してください。 ガートナー・ジャパンの中途採用求人の取り扱い実績がある転職エージェント• 年収アップに成功するケースが少なくないので、ぜひこういったサポートも受けてみてください。 JACは海外移住、海外転職を支援するサービスではありません。 海外勤務、海外駐在などの求人を紹介してもらえます。 年収600万円～2,000万円の方にオススメのサービスです。 【急募中！】現在、500万円以上の年収を得ている人であれば、年収が上がる可能性が十分にあります テレビのCMで見たことがあるという方が多いと思いますが、ビズリーチという転職会社が、中堅層のビジネスマンの転職支援を強化しています。 現在、転職を検討している人のなかで、500万円以上の年収を得ている人であれば、現職よりも好条件の職場を紹介してもらえる可能性が、かなり高いです。 （年収が上がることはもちろん、年収以外の待遇面・就労環境が良い、キャリアアップのチャンスが多いなど、魅力的な特徴を持つ転職先を紹介してもらえます。 ） 業種・職種については、ビズリーチは幅広くカバーしているので、どのような業種・職種であっても、まず対応してもらえます。 職歴や希望条件等を登録すれば、ビズリーチからコンタクトしてくれるので、興味がある人は、ぜひ登録してみてください。 なお、ビズリーチは、管理職・役員クラスの転職案件の取り扱い数が多く、このレベルでの転職支援を得意としている会社でもあるので、マネジメントレベルでの転職を検討している人も要チェックです。 年収1000万越えの案件が揃っています。
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ガートナー
【設立経緯】 ガートナーは、ITを企業が活用する情報システム部門がどのようにしたら最適にIT投資ができるのかという点をアドバイスするために設立されました。 同社は、1979年の創立以来、ICT 情報通信技術 のオピニオン・リーダーとして業界をリードしてきました。 ガートナーはテクノロジを売っているわけでもなければ、テクノロジの導入を行うわけでもありません。 このような独立性によって、ガートナーのアナリストおよびコンサルタントは客観性と公正性に基づいた信頼できるアドバイスをお客様に提供しております。 また、ガートナーが開発した固有のプロセスによって進化するビジネス環境にふさわしいICTを客観的に分析することができます。 これらのリサーチ・メソドロジ 手法 の基盤になっているのが、長年にわたってさまざまなトレンドを分析し実際に実現された結果に対してテクノロジの進化を科学的に比較検証してきたガートナーの経験と実績です。 【中立、公正なアドバイザー】テクノロジの登場に伴う大きな盛り上がりから成熟という自然な流れに対する深い知識とともに、複数のアナリストによる検証、レビュー、校正という厳格なプロセスを経て、ガートナーのリサーチはお客様に提供されます。 ガートナージャパン株式会社の求人一覧 1件 募集中の求人職種を一覧でご紹介しています。 事業内容 【リサーチ事業】:ICTに関する利用者側 ユーザー企業 、供給者側 テクノロジ・アンド・サービスプロバイダー 双方に対し、中立・公正な洞察とアドバイスをご提供。 【コンサルティング事業】:各分野のエキスパートが、長年の経験に基づく「ツール」、「方法論」、「ベストプラクティス」、「リサーチグループの情報収集、分析能力」を最大限に活用し、お客様にとってベストなソリューションをご提供いたします。 【エグゼクティブプログラム事業】:エグゼクティブプログラムは、世界中の4,000人を超えるCIO、IT担当責任者とガートナーアナリストによる世界最大規模のコミュニティです。 設立 1979年07月 資本金 - 従業員数 150人 売上高 - 株式公開 - ご登録いただいた内容をもとに、業界専任のキャリアアドバイザーが、求人状況についてお調べいたします.
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