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カードローンの過払い金とは まず、過払い金とは何か、という疑問を解消しておきましょう。 過払い金とは、定められた金額より多くのお金を払ってしまっている状況のことを指します。 また、CMでよく見る「過払い金請求」は、定められた金額より超えてしまった部分の返還を請求することをいいます。 では、どのようなケースが過払い金請求の対象になっているのでしょうか。 簡単に結論から言ってしまえば、「2010年以前に消費者金融キャッシング、クレジットカードキャッシングでお金を借りたことのあるケース」が対象になります。 これらに該当している方は、本来定められた金額よりも多くお金を払ってしまっている可能性があります。 対して、2011年以降にこれらのサービスを利用してお金を借りた人に関しては、過払い金請求の対象になりません。 なぜ2010年が境になっているのかというと、貸金業者を対象とする「貸金業法」の改正があったからです。 貸金業法改正の内容を簡単にまとめると• 総量規制の導入…借入残高が年収の3分の1を超えた場合、新規借入の停止• 上限金利引下げ…従来29. 2％だった法律上の上限金利が、借入額に応じた15％～20％へ引下げ• 貸金業者に対する規制強化…各営業所に、貸金業務取扱主任者資格を持つ者を配置• みなし弁済の廃止 というものでした。 上記のうち、過払い金請求に大きく影響したのは2の内容です。 なぜかというと、貸金業法の改正以前は、現在過払い金に該当している部分も法的にグレーの状態だったからです。 貸金業法が改正されたことにより法的にグレーだった部分は、正式に過払い金請求の対象になったのです。 みなし弁済とは 過払い金について理解する際に必要な知識として、「みなし弁済」があります。 みなし弁済とは旧貸金業法第43条において規定されていた内容です。 旧貸金業法43条では、「債務者が任意に支払った場合、法律で決まっている上限金利を超えていたとしても、法定金利超部分の支払いを有効な債務の弁済とみなす」という内容になっていました。 過払い金による訴訟が表面化した時期に消費者金融は、「債務者は金利を確認した上で借入しているのだからみなし弁済に該当する。 返還は必要ない」と主張したのです。 みなし弁済に該当すれば、上限金利超の金利だったとしても合法になり、既に返済されたお金を過払金として返還する必要はありません。 そのような中、「過払金はみなし弁済ではなく、無効だ」と主張する債務者側と、「みなし弁済なので金銭を返還する必要はない」と主張する消費者金融側との間で、訴訟問題が勃発します。 裁判は最高裁までもつれ込み、結果として「上限超の金利を強制されて支払った場合、特段の事情がない限り無効とする」との判決が下ったのです。 最高裁がこのような判決を下したことで、多くの消費者金融が主張していたみなし弁済は事実上成立不可能になりました。 このような背景から、2010年の貸金業法改正において、みなし弁済は撤廃されました。 ちなみに、最高裁の判決以降、債務者による過払い金請求が消費者金融に殺到したことから各業者は業績が悪化、アイフルに至っては事業再生ADRを申請しました。 他社においても、武富士が上場廃止後事業再生を申請したり、プロミスが上場廃止になったりと、貸金業法改正の影響が消費者金融にとっていかに大きかったかがわかります。 現在では、プロミスは三井住友グループの完全子会社となり、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社になっています。 アイフルに関しては事業再生ADRを申請した後着実に業績を回復させ、現在も子会社になることなく営業を継続しています。 みなし弁済についてご理解いただけたところで、過払い金請求において非常に重要な「グレーゾーン金利」と、過払い金請求における流れをご説明していきます。 参考: グレーゾーン金利と過払い金返還請求 ここでは、過払い金請求におけるグレーゾーン金利について、ご説明しておきます。 グレーゾーン金利とは、出資法の上限金利と利息制限法の上限金利が異なっていたことにより生じた、「利息制限法以上、出資法以下」という間にあたる金利帯のことです。 従来、出資法の上限金利は29. 2％、利息制限法の上限金利は20％となっていました。 つまり、両法の上限金利には、9. 2％の金利差があったということです。 この9. 2％の金利帯は法的にグレーゾーンだったことから、「グレーゾーン金利」と呼ばれていたのです。 過払い金請求の対象は、このグレーゾーン金利部分で借入していたにも関わらず返還請求を行っていない人、ということになります。 では、なぜこのようなグレーゾーン金利が問題になったのかというと、2010年の貸金業法改正以前に多くの消費者金融が、このグレーゾーン金利で営業していたからです。 当時、グレーゾーン金利は「違法でもなく、合法でもない」とされていましたが、多く消費者金融は合法だと判断していました。 当然ですが、20％で貸付するよりも29. 2％で貸付するほうが、消費者金融の利益率は高くなります。 その一方で利用者から見れば、返済不能に陥るリスクが大きくなってしまうということです。 このような背景から多重債務者や自己破産者が急増し、社会問題に発展しました。 加えて、返済不能になった多重債務者が自殺を図ったケースも連日ニュースで報道されました。 先述したみなし弁済における最高裁の裁判も、この時期に起こった出来事です。 結果としてグレーゾーン金利は無効と判断され、消費者金融へ過払い金を請求する利用者が殺到する事態になりました。 2018年1月現在では、事態も収束に向かって落ち着いてきています。 通常、過払い金請求は弁護士を通じて行います。 弁護士は利用者の利用歴に基づいて、「引き直し計算」を行います。 引き直し計算とは、グレーゾーン金利ではなく法定金利で再計算を行うことです。 再計算を行った後、払いすぎていた利息部分を業者に請求します。 ただし注意点として、過払い金請求には時効による期限があります。 過払い金請求の時効は10年ですので、最後の取引から10年以上経過してしまった場合は、請求を行うことができません。 銀行カードローンでは過払い金の問題は発生しない 冒頭で、「2010年以前に消費者金融キャッシング、クレジットカードキャッシングを利用した方が過払い金請求の対象」と触れましたが、銀行は対象にならないのでしょうか。 結論から完結にいうと、銀行にも法定上限金利は適用されますが、そもそも銀行はグレーゾーン金利で営業していなかったのです。 したがって、銀行でお金を借りていた人は法律に則って借入していますので、過払い金請求の対象になりません。 まとめ 過払い金請求における諸問題は、現在では時効によって着実に収束へ向かっています。 万が一、当記事の内容がご自身に該当していて、時効にもなっていないのであれば、あなたも過払い金請求の対象かもしれません。 そのような場合は、弁護士へ相談するようにしましょう。 この記事のポイントを簡単におさらいすると、 【みずほ銀行カードローンについて】• 5％引き下がります。 引き下げ適用後の金利は年1. 【レイクALSAの貸付条件について】• 【レイクALSAの貸付条件】融資額など借入れに関する諸条件です。 満20歳以上70歳以下の方で安定した収入のある方（パート・アルバイトで収入のある方も可）は、利用いただけます。 【融資額】1万円〜500万円【貸付利率（実質年率）】4. 5％〜18. 【利用対象】満20歳〜70歳（国内居住の方、日本の永住権を取得されている方）【遅延損害金（年率）】20. 【必要書類】運転免許証等、収入証明（契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合）【担保・保証人】不要-貸付条件を確認し、借りすぎに注意しましょう。 新生フィナンシャルが契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 契約には所定の審査があります。 2018年4月現在。
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