- WHO 各地域の区分を掲載• - 外務省 国別の感染者数の推移を掲載• 厚生労働省などの発表• 報道発表資料や国民の皆さまへのメッセージなど• 政府による緊急対応策、一人ひとりができる対策の解説など• 感染症への備えや物資・食料品の供給など、関係省庁からのお役立ち情報• 緊急事態宣言の内容やその成果、政府や自治体の取り組みの紹介ーなど• 日本を含む感染者確認国からの入国制限や入国後の行動制限措置が行われている国や地域• 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内• 学校の臨時休業に関する情報や、学習支援コンテンツの紹介など 自治体からの情報 地域 選択 新型コロナウイルス感染拡大やその影響で、心の不調や生活への不安を感じたときに相談できる窓口をまとめました。 - Yahoo! ニュース 電話やメール、SNSでの相談や、地域の相談窓口などの紹介。 子供向けや外国の方向けの窓口、家庭内の暴力に関する相談窓口も 生活に困ったときの相談窓口• - 厚生労働省 新型コロナウイルスの影響などさまざまな理由で生活に困窮している人を支援。 制度の紹介や、自治体ごとの相談窓口の一覧など• - 厚生労働省 各自治体の相談窓口の一覧。 所在地や電話・FAX番号、メールアドレスなど。 事業者向けの資金相談• - 経済産業省 セーフティネット保証や新型コロナウイルス感染症特別貸付、危機対応融資などに関する相談窓口の紹介.
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アパホテルや東横イン、スーパーホテルなどの大手ホテルチェーンは、厚生労働省や各自治体からの要請に応じて新型コロナウイルスの無症状者及び軽症者や海外から帰国しPCR検査を受けた者が結果が判明するまでの間待機するための施設として受け入れが開始されることを明らかにした。 東横インは、海外からの帰国者及び軽症感染者の宿泊療養のための施設として、一部ホテルで受け入れを開始した。 対象となるホテルは、東京駅新大橋前、西船橋原木インター、成田空港本館、中部国際空港1、北九州空港の5施設。 対象となったホテルでは、通常の宿泊客と軽症者が一緒になることはなく、通常の宿泊客は宿泊することはできない。 同社によると、対象となるホテルは、各行政機関が手配された専門家の管理下において医療体制を整え、近隣の皆様の安全を脅かすことのないよう運用されるという。 アパホテルも、日本最大級の2,311室を誇るアパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉(神奈川県)で 4 月 20 日から新型コロナウイルス無症状者及び軽症者の受け入れを開始することを明らかにしている。 一棟借り上げ方式となるため、すでに宿泊予約済みの利用客らは他のアパホテルの振替の手続きを行い、軽症者・無症状者のみを受け入れる。 受入期間は、2020 年 4 月 20 日 月 から 8 月末日までの予定で、一般客の利用は、4 月 18 日のチェックアウト分までとなる。 また、アパホテル〈さいたま新都心駅北〉についても 4 月 13 日以降準備が整い次第、軽症者・無症状者の受け入れを開始する。 スーパーホテルは、4 月 14 日から 440 室の大阪・西区のスーパーホテル大阪天然温泉にて、大阪府で初めてとなる軽症者・無症状者の受け入れを開始する。 宿泊療養や自宅療養の対象となるのは、 高齢者、基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者を除く無症状および軽症者。 重症化のリスクが高い高齢者や持病がある者と同居していることで家庭内感染の恐れがある軽症者は、受入れ可能な入院病床数の状況を踏まえて入院、または宿泊施設での療養(宿泊療養)となる。 自宅やホテルの療養は、退院基準と同様に、症状の軽快が確認されてから 24 時間後に PCR 検査を実施し陰性であることが確認され、再度 24 時間後に再度 PCR 検査を実施、2回連続で陰性が確認されたときに終了する。 新型コロナウイルス軽症者の受け入れホテル一覧(Airstair調べ) 都道府県や宿泊施設による発表分のみ。 非公表分等は含まず。 大手ホテルチェーン中心に掲載。
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吉村洋文大阪府知事の公式Twitterアカウントより 吉村洋文大阪府知事が厚生労働省から提示された非公開前提の文書を公開し、物議を醸している。 大阪府は19日、 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20~22日の3連休の大阪府と兵庫県間の往来自粛要請を発表、これを受け兵庫県も同日、同様の発表を行ったが、井戸敏三兵庫県知事は会見で、事前に大阪府から相談がなかったことを明かし、「大阪はいつも大げさ。 兵庫との往来さえしなければ済むのか」とコメントし、大阪府と兵庫県の対立がクローズアップされていた。 こうした状況のなか、吉村府知事は21日放送のテレビ番組『ウェークアップ!ぷらす』(日本テレビ系)に出演し、往来自粛要請の根拠として、厚労省から説明を受けた際に提示された非公開前提の文書を提示し、「僕は公開すべきと思いました。 大阪と兵庫はいつ感染の急増が起きてもおかしくない状態ですから」と説明した。 吉村知事は20日に自身の公式Twitterアカウント上でもこの文書「大阪府・兵庫県における緊急対策の提案(案)」を公開しており、以下の内容が記載されている。 「以前から吉村知事と井戸知事が犬猿の仲なのは関西では有名な話で、この2人は何かにつけてお互いに、さやあてを繰り広げてきました。 ただ、国がここまで大阪と兵庫のコロナ感染に危機感を抱いていたというのは驚きです。 今後2週間で感染者が40倍以上に増えるという試算は、かなり衝撃的といえます。 もし吉村知事が文書を公開しなければ、この国のシミュレーションは公けになっていなかったわけで、その点では意義があったと思いますよ。 さらにいえば、国はまだ表に出していない情報をかなり持っていることもうかがえ、国の情報公開の姿勢にも疑問の目が向けられる恰好になりました」 新型コロナ感染拡大防止のためにも、国と地方自治体には、しっかりとした協力体制を築いてほしいものだ。 (文=編集部).
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