新型 肺炎 国内 感染 者。 厚労省は日本の新型コロナウイルスの外国人感染者を誤魔化している

新型肺炎で中国人などの「日本国入国禁止措置」を求める署名 高須院長らが開始（2020年2月17日）｜BIGLOBEニュース

「すでに日本には、症状が出ていなかったり、風邪と誤認したりしている新型コロナウイルスの感染者が相当数いるとみられています。 都心部では満員電車や雑踏を通じて、感染が爆発的に広がっている可能性が高い。 日本で感染者が100万人を超えることもありえます」 こう警鐘を鳴らすのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広先生。 「新型コロナウイルスの感染力は、インフルエンザと同等か、それ以上とみられている。 2月20日時点では「風邪の症状や37. 5度以上の発熱が4日以上続いている」（高齢者や糖尿病などの基礎疾患等のある人、抗がん剤治療を受けている人などは2日）、あるいは「強いだるさや息苦しさがある」場合に限り、「帰国者・接触者感染センター」に連絡。 必要に応じて、ようやく「帰国者・接触者外来」で検査を受けられるという流れなのだが……。 厚労省が定めた日本でしか通用しない基準です。 実際に中国では、症状が軽く軽い風邪だと誤認して外出した人からウイルスが広がったり、無症状の人が感染源になったりした可能性が報告されています」 すでに日本でも、新型コロナウイルスに感染したまま、通勤をしたり、出張にいったりした人の存在が明らかになっている。 感染者が繁華街を歩いていたり、通勤電車に乗りあわせたりしていることを想定する必要がある。 すでに国内に万単位の感染者がいる可能性も高いのです。 実際に、私が診察を行っている都内のクリニックには、ここ最近、原因不明の風邪のような症状を訴える若い患者さんが増えています。 しかし検査条件に該当しないため、人との接触を避けるようにアドバイスするしかありません」 ようやく政府は2月18日、国立感染症研究所や一部の民間研究機関に依頼をして、1日に最大3,800人の検査ができる体制を整備したと発表した。 「この数では少なすぎる。 1日20万件以上も検査できる能力を持つ民間企業もあるのにも関わらず、厚労省は検査数を絞っているように見えます。 いま明らかになっている感染者は氷山の一角でしょう。 自覚のないままに感染した人が相当数いると考えるのが妥当です。 感染者がクリニックに殺到したら、クリニックを舞台に感染が拡大するという懸念もあるが……。 「検体採取キットを送り、患者から検査会社に郵送してもらえばいい。 結果は、メールや郵送で伝えることができます。 中国では実際に遠隔診断が行われています」 だが、こうした提言に日本政府は頑なに耳を閉ざしたままだ。

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【厚労省】新型肺炎、国内初の感染者‐30代男性からウイルス検出｜薬事日報ウェブサイト

井手ゆきえ [医学ライター] 医学ライター。 NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。 証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。 ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。 一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。 生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 新型コロナウイルスの感染予防対策で、タクシー車内の消毒を行う担当者（2月16日撮影） Photo:JIJI 昨年末、中国湖北省・武漢で発生した新型コロナウイルス肺炎（COVID-19）。 今月13日には国内初の死亡例が公表されたほか、感染経路がはっきりしない症例の報告が続いている。 2月17日20時現在、日本国内の感染者数は65人 ダイヤモンド・プリンセス号は369人 、死亡者1人で、政府は17日、日本も「国内発生の早期」段階に入ったとしている。 2003年に世界的に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）と比較しながら、今後の対策を考えてみよう。 （医学ライター 井手ゆきえ） 致死率はＳＡＲＳ、ＭＥＲＳより低い 感染力はＳＡＲＳより高い可能性 ＷＨＯ（世界保健機関）は今月11日、新型コロナウイルス（2019-nCoV）による肺炎を「COVID-19」と命名した。 Coronavirus コロナウイルス とDisease 病気 の文字と発生年の2019年を組み合わせた名称だという。 ウイルス自体の名称は13日、国際ウイルス分類委員会により「SARS-CoV-2」と決定された。 ゲノム配列もＳＡＲＳの原因ウイルスに類似していることから命名されたようだ。 次の表はＷＨＯが公表しているファクト・シートや国立感染症研究所などの資料を基に作成している。 COVID-19については、ジョンズ・ホプキンス大学ＣＳＳＥが提供している感染マップの情報も参考にしている。 なお、COVID-19については2月17日20時の時点の暫定値である。 ジョンズ・ホプキンス大学ＣＳＳＥのCOVID-19マップ、クルーズ船内の感染者はDiamond Princessでカウントされている.

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日本は新型肺炎「発生早期」、SARSやMERSとの比較で考える対処法

ここにお詫びして訂正し、内容を変更しています。 厚労省の日本国籍・外国籍者の感染者数のデータ 厚生労働省では日本国内の新型コロナウイルスの陽性者＝感染者数を公表しています。 国内事例＋空港検疫＋チャーター便帰国者事例（これらの合計が国内の数値）の他、ダイヤモンドプリンセス号の検疫事例を別個に掲載しています。 「国籍確認中」の多くは日本国籍者 厚生労働副大臣、橋本岳議員Facebook： 当初エントリでは、厚生労働省HP上の『日本国籍の者〇〇〇〇人（これ以外に国籍確認中の者がいる）』という記述から、国籍確認中の者は少数であり、それ以外のほとんどは外国籍者であるという理解でした。 過去の公表ではそのような記述は無かったので、一部を明確化した趣旨と理解してました。 しかし、橋本議員によれば３月２２日の時点で 国籍確認中の者の大半は日本国籍者であるという指摘がありました。 それが当初エントリを撤回して書き直している理由です。 外国籍の本当の感染者数はわからない 橋本議員のこの指摘はある程度信用できそうです。 というのも、という公表文を確認したところ、各都道府県からの報告書が添付されており、その中身を見ると 半数は国籍の記載はなく居住地のみだけれども、国籍が報告されているもののほとんどが日本国籍だからです。 それを読んだ感じだと、 １日の新規感染者数のうち、外国籍者は１０人も居ないのではないかと推測できます。 としているところがあります。 よって、当初エントリは実態と異なる内容を記載していると判断しました。 改めてお詫びして訂正いたします。 厚労省は日本の新型コロナウイルスの外国人感染者を隠蔽しているという事実 橋本議員の指摘はその通りだとしても、やはり厚労省の記述はおかしいでしょう。 ３月２２日に指摘しているのは私とは別の方の記事ですが、『日本国籍の者〇〇〇〇人（これ以外に国籍確認中の者がいる）』という記述は、それを受けて「改善」した後のものです。 ３月２１日以前の過去分の記述にも変更がありません。 それまでは全体の数の他は「日本国籍の者〇〇〇人」という表記のみでした。 確認できた日本国籍者数• 確認できた外国籍者数• 国籍確認中の者 結局、厚労省はこれらの数字を簡単に出せるのに、それをしていないのです。 これでは 厚労省は日本の新型コロナウイルスの外国人感染者を誤魔化していると言わざるを得ません。 「海外移入が疑われる事例」が外国籍者数？ ３月２３日からは「 海外移入が疑われる事例」という表記が付くようになりました。 しかし、これはその表記の 第一義的には『日本国籍者か外国籍者か分からないが海外からの「持ち込み」をした』という意味の表現なので、結局のところ意味を成していません。 なので、ここではこの数字をベースに論評することは控えます。 さて、日本国内に外国人感染者が入り込んでいるのではないかという疑問も出ているので、日本のこれまでの新型コロナ対策をざっと振り返りましょう。 査証取消し、入国拒否、空港制限、検疫、要請• 査証＝ビザの制限等（外務省）• 入国拒否対象地域の拡大（法務省）• 航空機の到着空港の限定等（国土交通省）• 検疫の強化（厚生労働省） 日本は新型コロナ対策としてこのような施策をとっていました。 このうちもっとも強力なのが「発給済みビザの効力停止」であり、これにより実質的に中国・韓国から日本に入国することができなくなりましたが、なお例外事例はあります。 その上でさらに入国拒否対象地域として中華人民共和国湖北省及び浙江省並びに大韓民国大邱広域市及び慶尚北道清道郡を指定し、そこに大韓民国慶尚北道慶山市，安東市，永川市，漆谷郡，義城郡，星州郡及び軍威郡並びにイラン・イスラム共和国コム州，テヘラン州及びギーラーン州を加えた地域に１４日以内に滞在歴がある 外国人の入国を禁止しました。 裏返せば、これらの地域以外からは（中韓除く）外国人が入国が出来ていたことになります。 関連記事 「赤紙」配布地域の者だけに検疫でのPCR検査 では、検疫はどうなっていたかというと、「 流行地域」の設定をしており、その対象が順次広がってきています（上記は３月１８日時点、２６日には東南アジア７か国又はイスラエル、カタール、コンゴ民主共和国若しくはバーレーンの全域も指定） 直近では２６日のある時点からアメリカ全土を「流行地域」に指定しました。 過去１４日以内に流行地域に滞在歴がある者においては「 赤い紙」を配り、無症状であってもPCR検査をすることが通達で義務付けられていました。 ただ、これは 機内アンケートでの自己申告ベースであって、 すり抜けがあることが予想されます。 これを防ぐためにはさらに多くの国と地域を入国拒否の対象にするしかありません。 ２９日にはアメリカ、欧州、中国、韓国のほぼ全土からの入国拒否の方針と報道 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は 米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた。 これに先立ち外務省は３０日にも、これらの地域の感染症危険情報を２番目に強い「レベル３」とし、日本からの渡航中止を勧告する。 ２９日にはアメリカ、中国、韓国の全土と欧州のほぼ全域からの入国拒否の方針と報道されました。 さらには東京都からも「在外邦人の帰国によって感染が広がる」ことが懸念されており、国に対して水際対策の強化を要請していました。 こうした対策が国内・特に中韓からの到着空港を擁する東京都や大坂府にとって奏功するかは今後注目するべきでしょう。 まとめ 水際対策が悪かったから感染者が増えたのか、それとも国内で徐々に感染速度が増しているのか、厚労省が意味不明な公表の仕方をしているせいでわかりません。 とはいえ、 人口比を考えた場合、外国人の感染者数は日本人と比べて多い気がします。 （＋旅行等の短期滞在者の合計を５００万人と仮定しても２９日時点で約６５人しか感染者は居ないハズということになる。 ） そのため、【 外国人コミュニティに安易に近づかない】という思考となるのが合理的であると言うことは可能でしょう。 仙台の感染事例も外国籍のALTがクラスターになった可能性がある。 こんなことは行政やメディアは言えないでしょうから、ここで指摘しておきます。 以上 Nathannate.

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