吉本 会長。 林裕章

田村亮「殺されるかと思ってた」吉本会長の番組出演

2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。 育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。 ｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 メディア向けのカンファレンスでは、NTTの澤田純社長（左）、クールジャパン機構の北川直樹社長（中央）、吉本興業の大崎洋会長が顔をそろえた。 撮影：小島寛明 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックスで全世界に配信するなど、動画配信プラットフォームとの連携を強めてきた。 その一方で大崎会長は｢日本のコンテンツを世界に送り出すプラットフォームが必要だ｣として、国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。 しかし、国産プラットフォームを目指すうえでハードルになったのは、芸能界のしがらみだ。 芸能事務所・吉本興業の立場で、日本のエンタメを幅広く集めたプラットフォームを本気でつくれば、摩擦が生じかねない。 大崎会長は｢いままでお世話になって、これからもお世話になる放送局さんの足をひっぱることはできないなあと。 でも、教育なら、どこともバッティングしない｣と話す。 模索の中で浮上したのが、教育だった。 10万人集める子ども向けワークショップ 吉本興業の社外取締役を務める中村伊知哉氏 撮影：小島寛明 吉本の社外取締役を務める中村伊知哉・慶應義塾大学大学院教授が、慶應で｢子どもとメディア｣を研究する石戸奈々子教授を大崎会長に紹介した。 石戸氏は、東大工学部、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボの研究員などを経て、2002年に子どもたちの創造性を育むNPO法人｢CANVAS｣を立ち上げた。 子どもたちを対象にしたさまざまなワークショップを集めた｢ワークショップコレクション｣は、最も多いときには、2日間で10万人が集まった。 ｢検索をすれば手に入るから、頭の中にある知識の価値が下がっている。 世界中の多様な価値観の人たちと協働をして、新しい価値をつくる力を育てたくて、活動を続けてきた｣ CANVASの活動を、石戸氏はこう説明する。 ｢吉本は教育の会社になる｣ NPO法人CANVASの石戸奈々子理事長。 ｢日本の教育を変えたい｣と話す。 撮影：小島寛明 石戸氏と構想を話し合う中で、大崎会長は｢吉本は教育の会社になる｣と明言したという。 大崎会長は｢クリエイティブな発想のできる子どもを育てる活動で実績を上げている。 これはありやな、と。 『これちょうだい』って石戸さんに言ったら、『いいですよ』って｣と話す。 吉本興業は2018年からCANVASと組み、2019年3月には新宿にある東京本部でもワークショップコレクションを開いている。 石戸氏が理事長を務めるCANVASはNPO（非営利活動法人）だが、今回のプロジェクトでは、吉本興業の100％子会社として株式会社CANVASを立ち上げ、石戸氏が社長を務める。 NPOのCANVASで副理事長も務めている中村氏は｢芸人さんに、子ども向けのワークショップをやってもらうと、ぴたっとはまる。 ずっと、CANVASの世界と親和性が最高に高いのは、吉本だと思っていた｣と言う。 コンテンツ制作は｢チコちゃん｣P 2019年3月、東京・新宿の吉本興業東京本部で開かれたワークショップコレクション。 撮影：小島寛明 教育コンテンツのプラットフォームは、おおまかに、3つの要素がある。 動画やアプリで学ぶコンテンツの制作• 教育コンテンツを配信するプラットフォームの構築• リアルなワークショップの実施 吉本は現在、さまざまな教育コンテンツの開発を進めている。 コンテンツ制作の中心を担うのは、｢チコちゃんに叱られる！｣などで知られるプロデューサーの小松純也氏だ。 実際のプラットフォームは、2019年10月以降のサービス開始を目指すという。 CANVASの知見を基に、による、リアルな世界のワークショップも開く考えだ。 沖縄には、ワークショップなどが開かれる常設型の施設も新設するという。 教育進出は吉本にとっての｢第二の創業｣か 吉本興業の大崎洋会長。 4月にCEOから会長になった。 撮影：小島寛明 大崎氏は、4月1日付でCEO（社長）から、会長になった。 教育コンテンツの配信プラットフォームは、大崎氏が経営トップとして立ち上げた大型プロジェクトだ。 クールジャパン機構が最大で100億円を出資するほか、NTTと吉本が出資するなど、資金調達の規模も大きい。 約6000人の芸人を抱える芸能事務所が、国語、算数、理科、社会ではなく、子どもたちの創造力をどう育むか。 社外取締役の中村氏には、吉本の大きな転換点になりうるプロジェクトだと映る。 ｢吉本にとって第二の創業だと思っている。 ライブとテレビのエンタメで100年やってきた会社から、次の100年に向けた具体的なアクションのひとつだ｣ （文・小島寛明）.

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吉本興業の大崎会長＆岡本社長とダウンタウンとの関係と“リモコン”

近藤春菜 お笑いコンビ、ハリセンボンの近藤春菜（３６）が１５日、ＭＣを務める日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前８・０）に生出演。 吉本興業は１３日、公式サイトで、芸人が会合で受け取った報酬の金額を公表。 お笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）は１００万円、ロンドンブーツ１号２号の田村亮（４７）は５０万円、それとは別に暴力団関係者との会合に参加したスリムクラブの真栄田賢（４３）と内間政成（４３）はそれぞれ７万５０００円だった。 近藤は「この闇営業問題っていろいろな面があって、まずは会社がギャラいくらもらっていたかを発表したことについては、対応が遅いなっていうことがあります。 ほかの事務所の芸人さんの対応見たりとか週刊誌で金額が出たから、いま言ったんじゃないかって印象持たれても仕方がないくらい遅い対応と思いました。 税の申告に関しても寄付するってことに関してもすべてが後手後手に回っているなって印象です」と神妙な面持ちで語った。 また、吉本興業の大崎会長が「今後も書面で契約を交わすことはない。 口頭の契約を変えない」としている点について「口頭だったとしても、芸人も納得してお互い同意しないと契約って結ばれないと思うんですよね。 私は吉本から口頭でも聞いた覚えはないですし。 『会社にいくら入ってあなたの取り分はこうです』とか、他の問題に関しても何もないですよね。 会長のおっしゃっていることと芸人の間での相違がすごくて、これで納得している芸人っていないと思います」と苦言を呈した。

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高田健志は吉本の会長（大崎洋）の息子？なぜ名字が違う？元ジャニーズ｜ももさくライフ

アクリル板はいつまで？ 新型コロナウイルスの感染拡大により、３月２日から公演を中止していた大阪市の笑いの殿堂「なんばグランド花月」（ＮＧＫ）が１９日、実に１１０日ぶりに観客を入れた公演を再開した。 感染防止対策として、出演者の間にはアクリル板を設置。 客席は１・８メートルの間隔をとり、８５８席のうち１１２席の使用にとどめた。 それでも桂文枝（７６）、西川きよし（７３）、中田カウス（７０）、桂文珍（７１）がセレモニーに登場すると、客席からは温かい拍手が送られた。 セレモニー後には、昨年のＭ－１王者「ミルクボーイ」を皮切りに漫才、漫談、落語が披露された。 駆け付けた吉本興業の大崎洋会長（６６）は「東京から見にきてよかった。 やっぱり劇場はええな」としみじみ語った。 コロナと共存しながらの再始動となったＮＧＫだが、アクリル板で仕切られた舞台は、芸人にはやはり気になるようで、文枝が「こんな板越しやと、面会に来たみたいやなぁ。 （横山）やすしさんの面会もこんなんでした？」と聞くと、きよしは「ここんとこに穴が開いてましてって、やかましわ」と応じた。 またこの日、キングオブコントの今秋開催が発表されたが、賞レースを抱える他局関係者は「漫才はなんとかなっても、コントがメインの芸人さんにとっては、アクリル板があるのは致命的。 気持ちとしてはなくしてあげたいが、感染のことを考えるとそうもいかない。 吉本さんがまず動きだしてくれるといいんですが」とアクリル板解除に向けた動きに期待する。 ネット上でも「家族以上の付き合いをしているコンビ芸人にアクリル板は必要か？」という声が上がっている。 こんな声に対し大崎会長は「難しいとこやね。 感染者が出たら、また劇場も閉めないといけない。 行政と歩調を合わせているから、早けりゃいいってもんでもないしね」と慎重な姿勢。 アクリル板の今後にも注目される。

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