地方 公務員 定年。 地方公務員の退職金は2,470万円？退職金制度を解説

国家公務員法改正案の廃案

地方公務員の職種には消防士や保育士、保健師などもある 【目次】 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 公務員の約8割は地方公務員 本題に入る前に、地方公務員の人数などの全体像をイメージしてみましょう。 平成30年度の公務員数は約333万人。 うち約82％にあたる約274万人が、都道府県・指定都市・市区町村（一部事務組合等を含む）の自治体に属する地方公務員です。 総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成31年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。 都道府県 約139万人（約51％）• また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。 一般行政 約92. 3 万人（約33. 7％）• 教育部門 約101. 5万人（約37. 0％）• 警察部門 約29. 0万人（約10. 6％）• 消防部門 約16. 2万人（約5. 9％）• 公営企業等会計部門 約35. 1万人（約12. 8％） 職種には、事務職（行政事務、学校事務、警察事務、消防事務）や資格・免許職（福祉、保育士、保健士、栄養士）、警察官、消防官、技能職（土木や農林水産など）などがあります。 地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」 ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数（総務省「給与・定員等の調査結果等（平成26年）」）のことです。 ざっくり言えば、ラスパイレス指数が100を超えていれば国家公務員より給与が高く、100を切っていれば国家公務員より低いということです。 ラスパイレス指数は指定都市＞都道府県、特別区＞市＞町村 平成31年4月1日現在の地方公共団体の一般行政職のラスパイレス指数は、平均が99. １で都道府県は99. 8、指定都市が99. 9、特別区99. 8、市が98. 9、町村が96. 3でした。 都道府県と指定都市、特別区は国家公務員とほぼ同水準の給与となっています。 因みに平成30年4月1日のラスパイレス指数は平均が99. 2でした。 詳細は、指定都市（103. 0）＞都道府県、特別区（100. 1）＞市（99. 1）＞町村（96. 4）です。 都道府県 99. 8／静岡県 102. 3／鳥取県 95. 指定都市 99. 9／静岡市 102. 6／大阪市 96. 市区町村 98. 5／京都府大山崎町 103. 9／大分県姫島村 81. 1 地方公共団体は、普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別されます。 それぞれ次のようなものが属し、給与体系や諸手当制度なども異なります。 普通地方公共団体 都道府県、指定都市、市町村• 特別地方公共団体 特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団 退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い 都道府県・指定都市・市区町村の公務員のうち、平成30年4月1日～平成31年3月31日に退職した人の退職手当の平均支給額を、総務省「給与・定員等の調査結果等（平成31年）」をもとに見てみましょう。 以下に職種別の平均支給額を挙げました。 （ ）内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。 全職種 約1127万円（秋田県 約1973万円）• 一般職員 約1262万円（三重県 約1890万円）• 一般職員のうち一般行政職 約1463万円（三重県 約2087万円）• 教育公務員 約1107万円（大分県 約2138万円）• 全職種 約1327万円（福岡市 約1910万円）• 一般職員 約1326万円（広島市 約1851万円）• 一般職員のうち一般行政職 約1728万円（熊本市 約2036万円）• 全職種（1589団体） 約1390万円（東京都瑞穂町 約2686万円）• 一般職員（1577団体） 約1402万円（東京都瑞穂町 約2686万円）• 一般職員のうち一般行政職（1436団体） 約1602万円（東京都瑞穂町 約2686万円）• 教育公務員（136団体） 約1015万円（東京都江戸川区2399万円） ラスパイレス指数では「指定都市＞都道府県＞市区町村」でしたが、退職手当の平均支給額は「市区町村＞指定都市＞都道府県」になっています。 市区町村の一般行政職は、トップこそ約2686万円ですが、2番～9番は2200万円台、10番～35番は2100万円台、36番から84番までは2000万円台です。 60歳定年退職者の退職金は平均2100万円前後 では、60歳で定年退職した人だと、退職手当の平均支給額はどれくらいでしょうか。 こちらも職種別に見てみましょう。 （ ）内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。 全職種 約2214万円（静岡県 約2298万円）• 一般職員 約2160万円（静岡県 約2314万円）• 一般職員のうち一般行政職 約2181万円（静岡県 約2353万円• 教育公務員 約2241万円（三重県 約2324万円• 全職種 約2161万円（福岡市 約2240万円• 一般職員 約2105万円（北九州市 約2211万円• 一般職員のうち一般行政職 約2214万円（静岡市 約2410万円• 全職種（1270団体） 約2022万円（石川県志賀町 約3366万円• 一般職員（1255団体） 約2021万円（石川県志賀町 約3366万円• 一般職員のうち一般行政職（1040団体） 約2158万円（京都府日向市 約2757万円• 教育公務員（44団体） 約2114万円（東京都江戸川区 約2399万円） ご覧のように、60歳定年退職者（全職種）が受け取った退職手当の平均支給額は、都道府県は約2214万円、指定都市は約2161万円、市区町村は約2022万円です。 一般行政職で見てみると、都道府県が約2181万円、指定都市は約2214万円、市区町村は約2158万円で、指定都市＞都道府県＞市区町村の順です。 定年退職金は国家公務員より都道府県と指定都市が高い 「」によると、常勤職員のうち60歳以上の定年退職手当は平均2068．0万円、行政職俸給表（一）の定年退職手当は平均2152. 3万円です。 一方、地方公務員の一般行政職の定年退職者の平均退職手当は、都道府県が約2181万円、指定都市は約2214万円、市区町村は約2158万円。 都道府県は国家公務員を28万円、指定都市は62万円超え、市区町村はほぼ同額です。 順位は、指定都市＞都道府県＞国家公務員＞市区町村の順に低くなりました。 指令都市が都道府県や国家公務員より高いのはなぜなのでしょうか。 【関連記事】•

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地方公務員の定年延長はいつから？延長により生じる事態の全て

特別職の職員の給与 官職名（別表第一） 俸給月額 2,010,000円 1,466,000円 の常勤の会長 委員長 委員長 1,406,000円 （会計検査院長を除く。 ） （人事院総裁を除く。 ） 委員長 委員長 委員長 1,199,000円 常勤の 常勤の の常勤の委員 委員 委員 1,175,000円 委員長 委員長 委員長 会長 委員長 委員長 以下の委員会の常勤の委員または常勤の議員 1,035,000円 委員 委員 委員 以下の委員会または審査会の常勤の委員 913,000円 官職名（別表第二） 俸給月額 3号俸 1,175,000円 2号俸 1,035,000円 1号俸 913,000円 3号俸 1,175,000円 2号俸 1,035,000円 1号俸 913,000円 官職名（別表第三） 俸給月額 12号俸 585,000円 11号俸 554,300円 10号俸 524,300円 9号俸 492,700円 8号俸 462,200円 7号俸 434,800円 6号俸 399,500円 5号俸 361,000円 4号俸 325,200円 3号俸 294,000円 2号俸 272,100円 1号俸 262,800円 国家公務員の特別職に該当する職は、選挙や国会の議決によって選出される職、任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職、任命に国会の両院または一院の議決もしくは同意が必要とされている職、職務の性質から特別の取り扱いが適当なものが主たるものである。 特別職には、立法や司法の各部門における職（裁判官の他、国会職員・裁判所職員）も含まれている。 ただし、裁判官以外の裁判所職員は国家公務員法の施行の1948年7月1日から1951年3月31日 まで、国会職員は国家公務員法の第一次改正法の施行の1948年12月3日から1951年12月31日 まで、ともに一般職の扱いであった（これは、当時の日本はにあって国家としての主権が制限されていたところ、はの影響を受けてに占領政策にそぐわない公務員の労働争議を禁止するようにとの指令を行い、内閣はこの指令に基づいてのひとつである昭和23年を制定し、追って国家公務員法もこれを受けて改正されたという特殊な事情があったためであり、による（両院）・の自律権の制約を受けない例外的な事例である）。 なお国会議員は「選挙によって選出される職」であるため国家公務員法第2条第3項9号に該当するが、これも憲法上当然に裁判官等と同様の制約に服する（ただし裁判官とは異なり、在任中はを減額できないといった制約はない）。 このように国家公務員の特別職は様々な性質をもつ職が含まれていることが大きな特徴であり、「特別職」という括りには「一般職以外」という以上の意味は存在しない。 国家公務員法第2条第3項各号に列挙される特別職の職は次のとおり。 、及び• 及び国務大臣並びに特別職たる機関の長の秘書官のうちで指定するもの• 就任について選挙によることを必要とし、あるいはの両院又は一院の議決又は同意によること を必要とする職員• 長官、、、及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員• 、、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員• の委員• 及びその他の• 国会議員の• （に置かれる合議制の機関で防衛省設置法第41条の政令で定めるものの委員及び同法第4条第1項第24号又は第25号に掲げる事務に従事する職員で同法第41条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するもの を除く。 （平成11年法律第103号）第2条第4項に規定するの役員 特別職の国家公務員（約30万人）のうち、多数を占めているのはを含む防衛省職員（約26. 8万人）である。 防衛省職員を除くと裁判所職員（約2. 6万人）が多い。 に関しては、それぞれ次に掲げる法律により規定されている• 防衛省以外の行政機関に属する特別職国家公務員：• 防衛省職員：• 国会議員：• 国会職員：• 裁判官： なお、裁判官以外の裁判所職員：で一般職の職員に関する法律を準用することとされている。 地方公務員 [ ] 地方公務員の特別職は、就任に選挙による選出やの同意が必要とされている職にある者、等の管理的な職務にある者、・等の委員で臨時又はの者、・などが該当する。 地方公務員においては、等の任命権において任免され、長の交代などによって恣意的に罷免されないような身分保障を受けるにふさわしい職業公務員以外の職が主に特別職として分類されている。 従って、その多くが、一般的な行政事務を行う職ではなく、特定の職務を行うために公務員とされる者の就く職である。 地方公務員法第3条第3項に列挙される特別職の職は次のとおり。 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職 （の首長、議会の、、、の委員など）• の管理者及びの企業長• 又は、地方公共団体の若しくは地方公共団体の機関の定めるにより設けられた及び（その他これに準ずるものを含む。 ）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの• 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職• 地方公共団体の長・議会の議長その他地方公共団体の機関の長のの職で条例で指定するもの（等）• 非常勤の及びの職• の役員 脚注 [ ]• 2018年12月10日閲覧。 （平成28年1月26日法律第2号改正）別表。 、など別の法律に報酬が規定されている特別職もある。 裁判所法等の一部を改正する法律（昭和26年3月30日法律第59号による国家公務員法の改正• 国家公務員法の一部を改正する法律（昭和26年12月21日法律第314号による国家公務員法の改正• 人事院総裁・会計検査院長・内閣法制局長官・宮内庁長官のそれぞれの秘書官。 前段は、とを指す。 厳密には、内閣総理大臣もを経て任命されるためこれに含まれる。 後段は、いわゆる「」により任命される職員である。 検査官や人事官も該当するが個別に列挙されている。 宮務主管、皇室医務主管、侍従、女官長、女官、侍医長、侍医、東宮侍従長、東宮侍従、東宮女官長、東宮女官、東宮侍医長、東宮侍医、宮務官、侍女長。 つまり天皇と皇族の、側近中の側近達• 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• :2003年度開催。 特別職を含む国の幹部公務員の人事制度に関する資料が掲載されている。

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地方公務員法｜条文｜法令リード

2022年から国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる• 60歳以降の年収は60歳以前の年収の約7割程度になる見込み• 「役職定年制」を導入し60歳以降は原則管理職から外れる• 60歳を超えると短時間勤務かフルタイムかを選択可能になる• 移行期間中は再任用制度を存知、移行後は廃止か 少子化が進み、労働力人口が減少する中、 60歳を超えても意欲のある高齢者の活躍の場を設けることは社会的な課題となっています。 また年金受給開始年齢はどんどん引き上げられ、 定年から年金受給までの間に無収入となってしまう問題もあります。 このような背景の中、公務員の定年が60歳から段階的に65歳へと引き上げられるということになりそうです。 まずは国家公務員からスタートしますが、地方公務員も同じようにするでしょうし、そこから徐々に民間企業へも波及していくと思われます。 それでは各ポイントをさらに深堀りしていきます。 公務員の定年延長はいつから始まるの？ 2020年3月14日、国家公務員法の改正案が閣議決定され、2030年度に国家公務員の定年を65歳とする事になりました。 2年に1歳ずつ引き上げることになります。 定年延長により年収は約3割減 気になるのは年収の部分ですが、 60歳を超えるとざっくり3割減となるようです。 仮に59歳で年収1000万だとしたら60歳以降は700万くらいになります。 これまでも公務員は60歳を超えると 再任用職員として働くことができましたが、年収で言うと半減する場合も多かったようです。 それほど急激に年収が下がると 労働意欲が減退するという問題もあり、今回は70％くらいは維持できるようにしようと言う考えらしいです。 公務員の「役職定年制」とは？ 「役職定年制」という制度も導入されます。 この制度は何かというと、管理監督職員（管理職）の人を60歳以降は他の官職に降任または転任させることです。 これを 「任用換」と言います。 ただし例外はあり、必ずしも全員が管理職を外されるというわけではありません。 ちなみに管理職というのは以下の役職のことを言います。 機関の長• 審議官• 課長 これらの人たちが「任用換」により非管理職の 「専門スタッフ職」や 「課長補佐級ポスト」につくようになります。 フルタイム勤務か短時間勤務かを選択可能になる 定年が65歳になったからと言って必ずフルタイムで65歳まで働かないといけないわけではありません。 中には60歳の定年を楽しみにして、60歳以降は仕事以外の事に多くの時間を使いたい人もいるでしょう。 もしくは 介護などの家庭の事情で長時間働くことが困難な人もいるかもしれません。 そのような人のために 「定年前の短時間勤務制度」が導入されます。 この制度を使うと60歳以降に退職し、 「定年前再任用短時間勤務職員」として定年まで働くことが出来ます。 （週15時間30分～31時間） 多様な働き方が可能になるのです。 再任用職員との違いは？ これまでも公務員には再任用職員というものがありました。 それでは定年延長と再任用職員との違いは何なのでしょうか？ それを説明します。 まずは 再任用職員数の推移を見てみましょう。 2013年 約6900人 2014年 約8700人 2016年 約11200人 2018年 約13300人 このように急激に増えています。 ちなみに 約80％が短時間勤務職員です。 中にはもっとフルタイムで働きたいという人もいるようですが、現状では再任用されても短時間勤務で働くことが多いのです。 この点やこれまでの記事の内容を踏まえて再任用職員と定年延長の違いを箇条書きにしてみます。 再任用職員の場合は年収が大幅ダウン、定年延長の場合は3割程度の減少• 再任用職員の場合は約8割が短時間勤務になる、定年延長の場合はフルタイムか短時間勤務かを選択可能• 再任用職員の場合は定年後はかつての部下が上司となる場合もあり、定年延長の場合は専門スタッフ職として経験が活かせる仕事もある そして、定年延長により65歳定年となると、再任用制度は廃止となる模様ですが、引き上げ期間中は存置される見込みです。 公務員の定年延長により若者への影響はどうなる？ これから公務員試験を受けようという若者に取って、どのような影響があるのでしょうか？ 一番気になるのは 採用数の増減だと思いますが、一応 「定年の引き上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続できるように措置」とあります。 が、実際のところどうなるかは分かりません。 普通に考えて 定年延長によって、採用数は少なくなりそうですよね。 そして 出世ポストがどうなるかも気になるところです。 役職定年制が導入されるとはいえ、例外もありますし、蓋を開けてみないと分からない部分ではあります。 さらに今20代の人が公務員になったとして、 一体何歳まで働かないといけないのか？ このまま定年が65歳で固定なんてことはまずないでしょう。 これからさらに定年年齢は引き上げられていく事は容易に想像できます。 あとは 退職金に関してはどうなるのかということも非常に気になります。 未来のことは分からないし予想するしかないですが、まあ増えるという事はないでしょう。 現時点でも公務員の退職金は昔に比べてかなり減っているのですから。 こうして考えると若者に取っては暗い気持ちになる話かもしれません。 定年延長までの経緯【急に出てきた話なの？】 いきなりこんなニュースを聞いてびっくりした人もいるかもしれませんが、公務員の定年延長に関してはかなり前から議論されてきた話のようです。 簡単に定年延長の議論の経緯を紹介します。 2008年、「国家公務員制度改革基本法」で定年を段階的に65歳まで引き上げることについて政府で検討する旨を規定• 2011年、人事院が国会及び内閣に対し、定年延長が適当とする意見の申し出• 2017年、「公務員の定年の引き上げについて具体的な検討を進める」と閣議決定• 2018年、政府は公務員の定年延長について検討した結果、適当とし、人事院に対し「検討を要請」• 2018年、「公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する」と閣議決定 民間企業の定年延長の現状について• 1998年まで・・・定年55歳• 1998年から・・・定年60歳• 2013年から・・・希望者全員の65歳までの雇用義務化 外国の定年制度ってどうなの？ 外国でも定年制度は大きく動いています。 例えば ドイツとフランスでは段階的に定年を67歳にすることが決まっています。 また、 アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでは定年制を廃止となりました。 このように定年制度を延長したり廃止するのは 少子高齢化が進む先進国で加速しているのです。 少子高齢化がそこまで進んでいない マレーシアなどでも定年の年齢は少しずつ上がっています。 【悲報】公務員の定年延長法案、廃案へ 2020年5月22日、国家公務員法改正案が 廃案の方向で検討されていると報道されました。 今後どうなるかはまだ分かりませんが、注意して動向を追っていこうと思います。 理由は「コロナで雇用悪化」という話です。 また、検察庁法改正案や賭けマージャン問題で批判が続出したことも理由の一つと言われています。 まとめ いかがでしょうか？ 公務員の定年延長についてまとめてみました。 少子高齢化と人手不足を背景に日本社会も加速度的に 「生涯現役社会」の様相を呈してきました。 僕の住む地方都市でも、ここ数年で高齢者の方が働いている姿を見かけることが急激に増えてきています。 今後は公務員が旗振り役となって、定年延長をして、それが民間企業へも波及していく流れになると予想しています。 仕事がなくて老後破産なんてことよりはマシですが、それにしても一体いつまで働けば良いのか？ 「老後はゆっくり趣味を楽しむ」なんて事はもはや過去の幻想なのかもしれません。 今後も公務員及び民間企業の定年延長については定期的にチェックしていこうと思います。 ではまた！.

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