コロナ キャバ 嬢。 ライブチャットにコロナ求職中のキャバ嬢や風俗嬢が集中。チャットレディ増加で新たなセーフティーネット化。｜大きな息子｜note

【コロナウィルス】“濃厚接触”リスクで風俗ピンチ キスやプレー「危ない」と客離れ

歓楽街は閑古鳥 新型コロナウイルスは拡大の一途を辿っており、消費は急速に縮小しています。 これにより、サービス業全般に大きな被害が出ています。 感染防止のために外出を自粛する人が増え、サービス業の売上が急減しているのです。 また、4月に入ってから、政府は緊急事態宣言を発令しました。 これにより、飲食店などに営業時間の短縮要請が出され、経営がさらに圧迫されています。 風俗業も例外ではありません。 むしろ、風俗業は新型コロナウイルスの影響が特に大きい業種といえます。 風俗のサービスは濃厚接触の最たるものです。 感染を防ぐために、お客さんの大部分が風俗の利用を控えています。 お店の営業自体が困難な状況ですから、都市部の風俗店の経営は非常に厳しく、店舗や事務所の家賃を支払えずに経営が立ち行かなくなるお店も少なくないはずです。 これは、 風俗嬢の生活にも大きな打撃となります。 風俗の仕事は、ごく一部を除いて完全出来高制であり、接客することではじめて給料が発生します。 お店を開くことができない、開いてもお客さんが来ない状況では、風俗嬢は全く稼げなくなってしまうのです。 今年1月から現在までのいずれかの月の売上が、前年同月比で（去年の同じ月に比べて）50％以上減少している事業者を対象として、 中小企業には最大200万円、個人事業主やフリーランスには最大100万円を補助するとしています。 収入が激減しているのですから、風俗嬢も「持続化給付金を受給したい！」と思うはずです。 風俗嬢の雇用形態 風俗嬢の雇用形態は特殊です。 ほとんどのお店で、業務委託契約によって雇用しています。 業務委託によって働いている風俗嬢は、フリーランスとみなされる可能性があります。 特に、ソープランドでは、ソープ嬢を雇用しているのではなく、「プレイルームをソープ嬢に貸しているだけ」という建前で営業しています。 これは、お店がソープ嬢を雇用してソープのサービス（本番ありのサービス）を提供すると、売春防止法に引っかかって営業できなくなるためです。 このため、ソープ嬢は個人事業主として働いていることになります。 法的に見ても、 業務委託契約によって働く多くの風俗嬢がフリーランスに該当する可能性があり、とりわけソープ嬢は個人事業主として働いているのです。 さらに、新型コロナウイルスによって接客が難しくなった今、月収が普段の半分以下になっている風俗嬢も多いです。 したがって風俗嬢は、• フリーランスや個人事業主として働いている• 売上が50％以上減少している というふたつの点で、 最大100万円の持続化給付金を受給する要件を満たしています。 それでも受給できない理由 普通ならば、この要件を満たしていれば持続化給付金をもらえるのですが、残念ながら風俗嬢は受給できません。 風俗嬢が職業差別されているからではありません。 もらえない理由はもっと別のところ、すなわち「 確定申告をしているかどうか」にあります。 全ての事業者は、毎年一回、確定申告をすることが義務付けられています。 確定申告とは、売上や経費を集計して利益を算出し、利益に応じて税金を支払う仕組みです。 制度的には、風俗嬢も確定申告をしなければなりません。 例えば、ソープ嬢ならば売上であるサービス料と、サービスのために購入したうがい薬やグリンスなどの経費を全てまとめ、書類を作って税務署に提出する必要があります。 しかし、ほとんどの風俗嬢は確定申告をしていないと思います。 日本の法律は風俗業に対して曖昧ですから、確定申告をしなくても問題になりません。 このため、真面目に確定申告して納税するよりも、確定申告せずに納税もしない風俗嬢がほとんどです。 持続化給付金をもらえない最大の理由は、確定申告をしていないためです。 すでに書いた通り、持続化給付金をもらう条件のひとつは、前年同月比の売上が50％以上減っていることです。 これを証明できる事業者だけが、持続化給付金を受給できます。 風俗嬢は、確定申告をしていないため、売上がどれだけ減ったかを示す資料がありません。 実際に売上が50％以上減っていても、それを証明できないため、持続化給付金をもらえないのです。 準備中 今から確定申告は絶対NG！ 確定申告をしている風俗嬢であれば、持続化給付金をもらえるかもしれません。 決められた時期に確定申告をしなかった事業者は、遅れてでも確定申告をしなければならない仕組みです。 このため、今まで確定申告をしていなかった風俗嬢も、去年分の確定申告を今から提出することで収支を証明できれば、持続化給付金をもらえる可能性があります。 しかし、この方法は絶対にやめましょう。 まず、確定申告によって過去の収支を申告すれば、納税を求められるため、 まとまった支払いが発生します。 また、決められた通りに確定申告して納税した人よりも遅れて確定申告・納税するため、ペナルティを受けることになります。 普通に納税するよりも、金額がかなり大きくなってしまうこともあります。 去年の分だけ申告して、100万円の持続化給付金を受給できれば、税金を差し引いても手元に数十万円のお金が残るかもしれません。 しかし、去年の確定申告を提出すれば、税務署が数年間にさかのぼって追求してくるはずです。 税務署は風俗嬢の確定申告に対して、曖昧にせざるを得ないから曖昧にしているだけです。 風俗嬢が確定申告すれば曖昧にはできなくなり、 税務署の姿勢は「曖昧にせざるを得ない」から「追求せざるを得ない」へと変わってしまう可能性が高いのです。 そうなれば、数年分の納税を求められ、持続化給付金の100万円ではカバーできない可能性が高いです。 ですから、持続化給付金がほしいからといって、過去の確定申告をするのはやめましょう。

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生活苦から「パパを紹介してください」 歌舞伎町のガールズバーが新型コロナで大変なことになっている

新型コロナウイルスの感染拡大は日本人の生活を一変させた。 特にコロナの影響を大きく受けていると言われているのが性風俗業界だ。 まさに「濃厚接触」の最前線の産業だけに、コロナによる「風俗離れ」の話もまことしやかに伝え聞かれる。 性風俗で働く女性キャストを長らく支援してきた安井飛鳥弁護士は「減収の相談が増えている」と危機感を強める。 性風俗の現場こそ「近距離」「対面」でまさに濃厚接触の最前線であろう。 本能的に感染リスクを警戒した男性客の「風俗離れ」もメディアで取り上げられるようになった。 弁護士とソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）による性風俗で働く女性向けの生活・法律相談サービス「風テラス」でも、コロナ騒動が始まってから相談が増えているという。 新型コロナが性風俗で働く女性キャストに及ぼした影響について、風テラスで活動する安井弁護士が語った（インタビューはオンライン会議で実施）。 変化が起きたのを感じたのは、コロナの自粛ムードが本格化した2月の下旬くらいから。 端的に言って、どこの店も経営が苦しくなり、キャストの仕事がすごく減ってしまっている。 収入激減の状況が顕著になってきた。 統計を取れるほどのデータはまだないが「また、コロナ関連の相談か」と感じるようになってきた。 相談の内容は特にお金の問題に偏っている。 ーー減収の最大の原因は、コロナの感染リスクを考えた客の「風俗離れ」ですか それは大きいと思う。 在宅勤務の普及で会社勤めの人が街から減り、営業や接待で飲食店を使わなくなった。 接待からの流れで夜の店に流れていた人も減る。 安全の意識が高い人からすれば、風俗店は濃厚接触中の濃厚接触であり、足を運ばなくなった。 店舗型の店も儲けにならないので、営業を短縮している。 無店舗型のデリヘルなどでもスタッフやキャストを待機させるだけでも人件費は発生してしまう。 多くの店舗が経営を維持できずに潰れるかもしれない。 ーーどんなキャストが相談に訪れるのでしょうか 年齢層は20～50代まで様々。 元々、女性キャストは歳を重ねるほど稼げにくくなる傾向にあるが、最近は高級ソープなど、比較的稼げていた若い年齢層のかたからもコロナの影響で稼げなくなってきたという相談が増えている。 風俗業界は元々、コロナ以前から楽に稼げる業界ではなくなっている。 デリヘルなどの業態は特にそうだ。 店は客を取るのに苦労しているし、個々のキャストも指名を維持するのに苦労しているのが実情だ。 私への相談内容はお金のトラブルや「稼げない」というものが多かったが、最近は輪をかけてその傾向が顕著になった。 以前から稼げていなかった層はいよいよ全く稼げなくなり、「生活していくお金が全くない」と相談にくる。 一方で、比較的稼げていた人たちの相談内容の「質」も変化した。 従前は稼げる人はお金には困っていないが、男女間のトラブルやネット掲示板の誹謗中傷、セカンドキャリアについて悩んでいるという相談が主だった。 しかし、コロナの感染が拡大してからは、高収入層のキャストからも「今月の家賃が払えなくなる。 どうしよう」という相談比率が増えたことが特徴だ。 ーーどれくらいの減収なのか キャストの収入は日によって月によってバラバラ。 月に10万円という人もいれば、100万～200万円の人もいる。 その日その日の稼ぎで生活しているので、固定の給料という概念ではない。 ソープで働いている人は月に100万円～200万円を稼いでいる一方で、高級マンションの家賃や自分自身へのメンテナンス代としての化粧品や洋服代などの支出も多い。 客が減ると、生活があっという間に破綻してしまうレベルの減収になりうる。

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コロナ影響で風俗嬢も困る！月200万円稼ぐ子も貧乏まっしぐら！

感染を恐れた金持ち男は会ってくれなくなり、収入源が消滅。 「男性はいずれも妻子持ちの40代で大手企業の社員。 今年に入り2人とはそれぞれ月2回ずつ、計4回程度、ラブホテルで会ってセックスし、家賃とほぼ同じ月8万円程度の収入になっていました。 しかしコロナの影響で『万が一感染すると会社や家族にバレてまずい』と言われ、3月から2人とも会えなくなってしまった。 キャバも4月から臨時休業に入り、家賃を払うのも難しくなってきました」 と、21歳のキャバ嬢。 ビジュアル系バンドを追っかけて半年前に東北から上京、週数回、都内のキャバクラでバイトしつつワンルームマンションで生活している。 キャバクラの収入だけでは厳しいため、店で見つけたリッチ男性2人と、時折、外で会って1回2万円をもらってセックスする、いわゆる「裏引き行為」でしのいでいたというのだが……。 4月に入ってからこのキャバ嬢は焦り、キャバクラで連絡先を交換していたほかの男性たち10人以上にも声をかけた。 「お金がピンチで助けてください。 「ほとんどの男性が『コロナが収まってから会おう』という返答で、セックスをちらつかせても会ってくれません。 家族がいたり、しっかりした社会的立場の人は、特に無理。 出会い系アプリにも登録したのですが、怪しい人やタダでセックスしようとする人ばかりで、危なすぎでした。 定期的に会うことから、こうした男性は『定期』という隠語で呼ばれています。 信用できて金持ちな上玉の『定期』を1人から数人見つけ、1回2万円程度で月数回セックスするのが一般的。 最近は、手コキやフェラだけをさくっとして1万円くらいをもらう、『プチ』と呼ばれる援交も横行。 地方から上京した大学生や給与が低い会社員や事務職、派遣社員、保育士らが多数やっていますよ」 むろん、キャバクラやライト風俗店、出会いカフェなどは、密閉空間かつ密接距離で男女が会話したりするため「濃厚接触」を避けられず、したがって感染リスクも高い。 東京の場合、小池百合子都知事が4月10日、ソープランドやストリップ劇場などを含む一部性風俗店への休業要請を発表したのは、感染爆発抑止には当然のことだろう。 あわせて読みたい関連本•

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