Advertisement しかし、そうなると「芸術作品とはなんぞや?」という定義付けが必要になり、議論は途端に暗礁に乗り上げてしまいました。 「文芸・絵画・彫刻・音楽・演劇など、独特の表現様式によって美を創作・表現する活動。 またはその作品」 といったオーソドックスな表現をすれば、「表現の不自由展・その後」に出展されたものは、どれも当てはまりません。 しかし現代アートにおいては、そうした定義は当てはまらなくなっているのも事実で、深く追及してゆくと出展作品を仕分けることが困難になってしまいます。 現代アートにおいては芸術は「美を創作・表現する活動。 またはその作品」とは限らないからですね。 憲法論争「表現の自由」と「検閲」 大村知事は中止後の会見で、河村名古屋市長が申し入れた書簡に対し、自身の憲法解釈を披露しました。 長いので要約すると 「(河村市長の行為は) 憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。 河村さんは胸を張ってカメラの前で発言しているが、いち私人が言うのとは違う。 しかし、この発言に対して一斉に反論が集中しました。 なぜならば、もしも大村知事がそう理解しているとすれば、 憲法違反をしているのは「表現の不自由展・その後」を中止した実行委員会会長の大村知事自身だからです。 表現の自由を保障するのは大村知事ご自身であって、自らが決断して中止したのも大村知事ご自身なのですから。 また「検閲」とは民間に対して行政が行うものであって、今回の場合には当てはめることはできません。 こうした 大村知事の不見識な発言によって、憲法論争は決着を見たような気がします。 芸術監督・津田大介氏の資質 実行委員会会長・大村知事の資質に関しては、先に記した憲法論争でもその一端が伺えますが、津田氏を芸術監督に迎えることを決断したのも知事であり、事前の打ち合わせで 「尖ったものにしてくれ」と暗に「過激な出展を示唆」し、その結果今回の企画を津田氏は探してきたという経緯になります。 そして今回の企画展に対し、許可を出したのも大村知事であったわけですから、 津田氏に関する問題点はすべて主催者の実行委員会会長の問題点であり責任なのです。 「任命責任」という議論は、「実行犯がいてその犯罪を教唆した」という考え方に近くなります。 つまり任命した責任は大村知事にあるわけですが、主犯は芸術監督の津田氏にあるとしているわけですね。 もちろんこうしたイベントでは芸術監督が企画やコンセプトの立案、作品の選定などほぼ全権を持つわけですが、その責任はトップにあるのが当然です。 任命責任を追及するのであれば、大村知事自体の責任を追及すべきです。 何が芸術(アート)で何がガラクタか 芸術に対する価値観の変遷は、現代においては極めて多様な価値観へと変貌していると言えます。 たとえば欧米の近代美術館では、到底芸術とは思えないような作品に何億円もの価値があるとされている作品が少なくありません。 それらは一昔前には芸術ではなくて 「ガラクタ」と評されるものばかりでした。 現代の芸術である以上、煽情的なのは当たり前の世界であって、政治色を帯びた作品も一定の評価を受けるものが増えてきました。 そもそも行政(主催者側)が理解できていないものを展示して(市民に対して)「これが芸術です」と言うこと自体が大問題なのです。 今回だけでなく、過去のトリエンナーレも恐らく同様のジレンマを持ち続けながらの開催だったのではないかと思います。 今回の騒動では、大村知事を中心とした行政(主催者側)に誰一人芸術を一定の基準をもって判断できるひとが居なかったと思います。 世界でももっとも難解な芸術分野に対し、素人が税金を使って「お祭り」をやろうと言う、安易な企画が「あいちトリエンナーレ」だった。 そうしたイベントを開催することが、政治であり行政であるという極めて滑稽な感覚が、今回の騒動とともに白日に晒されたと言えるのではないでしょうか。 そして最大の被害者は、煽情的な作品に強い憤りを感じて批判をした人、と言うよりも、戦争や皇室、そして日韓問題に関しての左翼的展示を見せられた人でもなく、 芸術であるのかガラクタであるのか分からない人間によって「これが芸術と言うものです」と意味不明の価値観を押し付けられた国民です。 関係者すべてが世間を扇動しようとした結果.
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愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止の経緯などを調べてきた県の検討委員会(座長=山梨俊夫・国立国際美術館長)は18日、最終報告を公表した。 不自由展を巡る事態について、改めて津田大介芸術監督ら運営側の問題点を指摘しつつ、大量の抗議について「社会の二極化や分断の進行があらわになった」と主張。 今後の芸術祭の運営体制の見直しなどの一次提言も示した。 8月1日に開幕した不自由展は、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇の肖像群を含む版画が燃える映像などを展示。 電話での攻撃(電凸)などで、脅迫を含む抗議が8月だけで1万件を超える規模で殺到し、同月3日でいったん中止となった。 県は有識者による検証委員会を設立し、9月25日に中間報告を公表。 検討委に切り替え、一連の経緯の検証に取り組んできた。 最終報告では、冒頭に「全体所見」を記述。 芸術祭全体の来場者は過去最高の67万人に上ったことなどから、芸術祭は「総じて成功したと言える」とした。 その上で、不自由展を巡るSNSなどでの「炎上」について、「個人の解釈によるSNS投稿は、作品の意図とは無関係な、美術に関心のない人々を巻き込み、個人の思想・心情を訴えるために利用された」と指摘。 「このような事態が起きたのは、日本社会の分断と格差が進行した結果とも言え、その可視化につながったとも言える」とした上で、「社会の変容に鑑み、展示の企画内容や展示手法については今後とも留意すべきだ」と記した。 また、「『公共』『表現の自由』という言葉の意味と内容の解釈に社会共通の理解が希薄」とし、議論の必要性を訴えた。 一方、一次提言では、主催者で….
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愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止の経緯などを調べてきた県の検討委員会(座長=山梨俊夫・国立国際美術館長)は18日、最終報告を公表した。 不自由展を巡る事態について、改めて津田大介芸術監督ら運営側の問題点を指摘しつつ、大量の抗議について「社会の二極化や分断の進行があらわになった」と主張。 今後の芸術祭の運営体制の見直しなどの一次提言も示した。 8月1日に開幕した不自由展は、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇の肖像群を含む版画が燃える映像などを展示。 電話での攻撃(電凸)などで、脅迫を含む抗議が8月だけで1万件を超える規模で殺到し、同月3日でいったん中止となった。 県は有識者による検証委員会を設立し、9月25日に中間報告を公表。 検討委に切り替え、一連の経緯の検証に取り組んできた。 最終報告では、冒頭に「全体所見」を記述。 芸術祭全体の来場者は過去最高の67万人に上ったことなどから、芸術祭は「総じて成功したと言える」とした。 その上で、不自由展を巡るSNSなどでの「炎上」について、「個人の解釈によるSNS投稿は、作品の意図とは無関係な、美術に関心のない人々を巻き込み、個人の思想・心情を訴えるために利用された」と指摘。 「このような事態が起きたのは、日本社会の分断と格差が進行した結果とも言え、その可視化につながったとも言える」とした上で、「社会の変容に鑑み、展示の企画内容や展示手法については今後とも留意すべきだ」と記した。 また、「『公共』『表現の自由』という言葉の意味と内容の解釈に社会共通の理解が希薄」とし、議論の必要性を訴えた。 一方、一次提言では、主催者で….
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